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- ドローンの無許可操縦に罰金
- 証券会社とファンド運用会社の財務基準を改正
- 地下水の違法探査・採取に高額な罰金
12月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。
1. 子どもへの過度な学習強要・ドローンの無許可操縦に罰金
家庭内暴力の防止や社会秩序の維持に関する行政罰を定めた政令第282号/2025/ND-CP(12月15日施行)によると、家庭内での強要・隔離・心理的圧力などの行為について、◇家族の一員が親族や社会との関係を持つことを妨げ、心理的に孤立させる行為、◇家族内で外見・性別・能力に基づき差別する行為、◇祖父母と孫、または親子、夫婦、兄弟姉妹間の正当な関係を妨げる行為、◇子どもに対して過度な学習を強要する行為に対する罰金額を500万～1000万VND(約2万9500～5万9000円)と規定している。
また、管轄当局が発行した許可証を持たずにドローンなどの超軽量無人航空機を操縦した場合、2000万～3000万VND(約11万8000～17万7000円)の罰金が科される。
2. 証券会社とファンド運用会社の財務基準を改正
財政省の通達第91号/2020/TT-BTCの一部を修正・補足する同省の通達第102号/2025/TT-BTC(12月15日施行)では、証券会社やファンド運用会社などの証券事業者に適用される財務安全基準を改正する。改正の目的は、リスク管理体制を強化し、企業の健全性と市場の透明性を高めることにある。
新通達では、証券会社の自己資本規制比率の算定方法を修正し、未配分利益や評価損益の扱いを現行会計制度に合わせて見直す。また、株式や社債などの市場リスク係数を改定し、信用格付け結果をリスク算定に反映できる仕組みを導入する。
参照可能な格付け機関として、米格付け大手のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、英大手格付け会社フィッチ(Fitch Ratings)、米大手格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(ムーディーズ)などの国際格付け会社に加え、財政省の認定を受けた国内格付け機関も含まれる。
3. 地下水の違法探査・採取に高額な罰金
水資源分野の行政違反に対する処罰を規定する政令第290号/2025/ND-CP(12月25日施行)によると、地下水の探査を所管機関に申請せずに実施した場合、工事内の掘削井戸の数に応じて処罰され、最大4000万VND(約23万6000円)の罰金が科される。
また、許可を取得せずに地下水を採取した場合、罰金額は採取量に基づいて決定され、採取量が1万2000m3以上の工事では、最大2億5000万VND(約147万円)の罰金となる。
・ 新政令、ドローンの無許可操縦に最大17.4万円の罰金 (2025/11/13)
・ 家庭内虐待に厳罰、子どもへの過度な学習強要も対象に 新政令で (2025/11/06)
・ 証券会社とファンド運用会社の財務基準を改正 市場健全化へ (2025/11/04)
・ 上場手続き迅速化・格付け義務化など、証券市場に新ルール (2025/09/15)
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