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経済記事一覧

独アディダス、フットウェア生産シェアでベトナムが2年連続トップ (11日)
ドイツのスポーツウェア大手アディダス(Adidas)が先般発表した2024年度の決算資料によると、同社の営業利益は前年の4倍近くの約13億4000万ユーロ(約2140億円)に増加した。フットウェア部門の生産シェアでは、ベトナムが39%を占めて、インド
越韓企業が自律走行搬送ロボットを共同開発へ、日本などに輸出 (11日)
自律走行搬送ロボット(AMR)用ソフトウェアソリューションなどの開発を手掛ける韓国のフロアティック(Floatic)はこのほど、AMR用ナビゲーション技術などを保有するベトナムのテックビコ(Techvico)との間で、覚書(MOU)を締結した。
企業成長率トップ500社ランキング、1位はガンティングループ (11日)
ベトナム評価レポート社(ベトナムレポート)とベトナムネット(Vietnamnet)はこのほど、ベトナム企業成長率トップ500社ランキング「FAST500」の2025年版を発表した。 このランキングは、2020~2023年における売上高の年平均
フーニュアン・ジュエリー、男性向けジュエリーブランドを発表 (11日)
宝飾品大手フーニュアン・ジュエリー[PNJ](Phu Nhuan Jewelry)はこのほど、男性向けのジュエリーブランド「マンコード・バイPNJ(Mancode by PNJ)」を発表
ホーチミン:メトロ1号線で開通式、昨年末に商業運転開始 (10日)
ホーチミン市当局は9日、都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の開通式を開催した。メトロ1号線は2023年12月22日に商業運行を開始しており、2か月半を経ての開通式となった。なお、式典はベンタイン駅がある1区9月23日公園
ニントゥアン省の原発計画、25年末までの土地収用完了目指す (10日)
南中部沿岸地方ニントゥアン省当局は、第1ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの影響により土地を収容される住民向けの立ち退き補償の準備を急いでいる。 原子力発電所開発計画によると、省内2か所に100万kW級の原子力発
地場センドー、ECプラットフォームからネットスーパーに鞍替え (10日)
電子商取引(eコマース=EC)プラットフォームの「センドー(Sendo)」は、生鮮食品などを販売するネットスーパーへの業務転換を発表した。センドーの業務は4月15日からネットスーパー「センドー・ファーム(Sendo Farm)」に完全移行する。これに
VSIP、ナムディン省で工業団地を建設 投資総額130億円 (10日)
北部紅河デルタ地方ナムディン省人民委員会はこのほど、同省で計画されているハイロン工業団地(VSIPナムディン、第1期)のインフラ整備案件に関する投資方針を承認した。 投資主は、ベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)の
B鉱区・オモンガス田案件、パイプコーティングに着手 (10日)
ペトロベトナムガス[GAS](PV Gas)子会社のペトロベトナムコーティング[P
米国の通商政策への対応、首相が事前に検討指示 (10日)
グエン・シン・ニャット・タン商工次官はこのほど開かれた政府の定例記者会見で、米国の通商政策の影響について問われ、トランプ米大統領が当選した直後に、各中央省庁は首相から大統領就任時に予想されるトランプ氏の政策を検討するよう指
クアンニン省:バンドン経済区に自由貿易区設立を検討 (10日)
東北部地方クアンニン省人民委員会はこのほど、同省バンドン郡ハロン村(xa Ha Long, huyen Van Don)のバンドン経済区に適用する特別制度について検討した上で提案するよう関連当局に指導した。この中には、戦略投資家向けのカジノ事業許可や
ベトナムの電動バイク市場、急成長続く 国内ブランドが7割 (7日)
ベトナムの電動バイク市場は急速に成長しており、国内ブランドが市場の約70%を占めている。国内企業が低価格モデルから高級モデルまで幅広く展開し、充電スタンド市場も掌握している。 市場シェアトップは地場コングロマ
ホーチミン:5年以内に国家レベルの半導体実験施設建設へ (7日)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、「ベトナム半導体産業発展戦略」と「2050年を見据えた2030年までの半導体産業人材育成プログラム」の実行計画を公布した。 同市は5年以内にベトナム国家大学ホーチミン市校(ホーチミン
国際決済のエアウォレックス、地場決済代行会社を買収 (7日)
国際決済プラットフォームを開発するフィンテック企業のエアウォレックス(Airwallex)はこのほど、ベトナム郵便通信グループ(VNPT)傘下の電子・通信・IT機器販売会社
ベトナム、暗号資産取引所を試験運用へ (7日)
グエン・ドゥック・チー財政次官は、5日に開催された政府定例記者会見で、暗号資産(仮想通貨)取引所の試験運用を許可する政府決議案を策定し、3月末までに政府に提出すると発表した。これは、ファム・ミン・チン首相の指示に基づくもの。
ハイフォン:南部沿岸経済区内で自由貿易区を開発へ、面積1000ha (6日)
北部紅河デルタ地方ハイフォン市の市南部沿岸経済区の設立に関する2024年12月4日付け首相決定第1511号/QD-TTgによると、市南東部に設立する経済区は、ハイテク産業、物流サービス、スマートシティ、エコツーリズム、そして次世代の自由貿易
米太陽光パネル大手、ベトナムの生産縮小へ トランプ関税影響 (6日)
米国の太陽光パネル大手ファースト・ソーラー(First Solar)は、ベトナムでの生産規模を縮小する方針を発表した。 生産縮小の主な要因は以下の通り。 ◇米国の政策変更:トランプ政権の保護主義政策により、
国内最大のハイテクパーク「ホアラック」、未来都市へ第一歩 (6日)
ハノイ市人民委員会は4日、決定第1243号/QD-UBNDを発表し、2045年を視野に入れた2030年までのホアラックハイテクパーク(HHTP)開発計画の枠組みを承認した。 HHTPはベトナム最大のハイテクパークで、ハノイ市西部のタックタ
地場投資ファンド、ビンズオン省にデータセンター建設へ (6日)
ホーチミン市に本社を置く地場投資ファンド運用会社のサイゴン・アセット・マネジメント(Saigon Asset Management=SAM)はこのほど、東南部地方ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)内で建設が計画されているデータセンター
韓国LFがヴィーガン化粧品をベトナムで販売、日本に続く2か国目 (6日)
韓国のファッション大手LFはこのほど、自社のヴィーガン化粧品ブランド「athe(アッテ)」の商品を、ベトナムで販売開始すると発表した。 アッテの海外販売は、日本に続く2か国目。日本では流通企業の株式会社セキド(東京都
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