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経済記事一覧

サングループ、フーコック国際空港拡張で1220億円投資 (6/23)
南部メコンデルタ地方キエンザン省人民委員会はこのほど、観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sungroup)に対して、フーコック国際空港拡張計画を実施することを承認した。同計画は、2027年に開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に
ホーチミン:国際金融センター建設に9500億円を投資 (6/23)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、約172兆VND(約9500億円)を投じて、1区および同市直轄トゥードゥック市のトゥーティエム新都市区に、国際金融センターを建設する計画を明らかにした。 国際金融センターの開発区域は総面
缶コーヒー「BOLD84」、凸凹道路を逆手に取った販促プロモで話題 (6/23)
コーヒー文化が根付いたベトナムで、若者をターゲットとした新しい缶コーヒーブランド「BOLD84」が誕生した。同ブランドは現在、「Shake Express」と題したドリンクデリバリーによる販促キャンペーンを実施中だ。 デリバリ
25年Q2のGDP成長率+7.6%、通年目標+8.0%達成は大きな挑戦 (6/23)
20日に開かれた国会で、グエン・ホア・ビン第一副首相が政府を代表して社会経済発展状況について報告した。副首相はこの席で、2025年第2四半期(4~6月)の国内総生産(GDP)成長率が前年同期比で約+7.6%に達する見通しであり、上半期(1~6月期
建設資材大手ビグラセラ、フンイエン省に工業団地設立へ (6/23)
建設資材メーカー・工業団地開発大手のビグラセラ[VGC](Viglacera)は、北部紅河デルタ地方フンイエン省で工業団地の開発・運営を手掛ける子会社「ビグラ
ハイランズ・コーヒー、ホーチミンでドライブスルーを試験導入 (6/23)
大手コーヒーチェーン「ハイランズ・コーヒー(Highlands Coffee)」はこのほど、ドライブスルー方式の試験導入を開始した。車から降りずに商品の購入ができるドライブスルーは、世界的に広く普及しているが、ベトナムではまだ非常に珍しい。
ECサイトの相次ぐ手数料値上げ、小規模事業者を圧迫 (6/23)
ベトナムの主要な電子商取引(Eコマース=EC)サイトが次々とプラットフォームの手数料を引き上げていることで、小規模事業者の収益が圧迫され、撤退を検討する動きが広がっている。 EC大手ショッピー(Shopee)は最近、7月1日
ベトナムの経営者の95%がAI導入に自信、世界をリード (6/20)
米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版によると、ベトナムの経営者の95%が人工知能(AI)エージェントの導入に自信を示しており、米国(82%)や中国(85%)を大きく上回った。
ゴゾ・エクスプレス、ビンファスト製の小型EVバン2000台導入へ (6/20)
宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカ
アプリ最適化のラウンズ、ベトナムに本格参入 2000万USD投資 (6/20)
最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)は17日、ベトナム市場に本格参入し、2025年に総額2000万USD(約29億円)を投資すると発表した。 この資金は、主にゲーム
サイゴンハノイ保険、韓国テラコ車専用自動車保険を提供 (6/20)
サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓国の自動車メーカーであるデハンモーターズ(Daehan Motors)との間で、「テラコ(TE
ベトナム、ライチ生産量で世界2位 25年は前年比+30%増 (6/20)
ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。 2025年の収穫量は約30万3000tで、前年から+30%増加する見通しだ。ベトナム産ライチは現在、世界30以上の国・地域に輸出されており、日本、米国、欧州連合(E
ビンファスト、米カリフォルニア州に初の正規代理店を開設 (6/20)
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)はこのほど、米国の自動車販売
FPT、ビンズオン省で教育複合施設を着工 26年完成 (6/20)
国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地方ビンズオン省で最大4000人規模の教育複合施設案件を着工した。
カオピーズとAXONVIS、東南アジアのメドテック分野で協業 (6/20)
ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療技術(メドテック)の商業化支援を専門とするシンガポールのAXONVISは5月30日、戦略的パートナーシップを正式に締結した。
グーグルとNIC、AIスタートアップ支援とAI教育を展開 (6/19)
米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での人工知能(AI)スタートアップ支援と労働者へのAIスキル普及を目的とした新たな取り組みを発表した。これは、2024年に始動した包括的な取り
ホーチミンの工業団地、20~25年に28.6億USDの投資誘致 (6/19)
ホーチミン市輸出加工区・工業団地管理委員会(HEPZA)によると、同市の工業団地・輸出加工区は2020年から2025年にかけて総額28億6000万USD(約4150億円)の投資を誘致し、計画を14.6%上回った。 このうち、海外直接投資(FDI)
キンバック、トランプ大統領に500万USDのフランチャイズ料支払い (6/19)
ドナルド・トランプ米大統領の2025年個人資産開示報告書には、ベトナムでのフランチャイズ契約による500万USD(約7億2400万円)の収入が記録されている。 米国政府倫理局が発表した報告書にも、トランプ大統領の一族が経営す
韓国商社が有機質肥料をベトナムに試験輸出、月1000tの供給目指す (6/19)
海運や物流事業などを手掛ける韓国の商社STXと、有機質肥料を製造する韓国のミグァン(Mee-kwang)はこのほど、ベトナムに対する有機質肥料の試験的な供給に関する契約を締結した。 手始めに200tを輸出し、その後は月1000tへ
地域別最低賃金、適用地域区分を村レベル行政区に変更 7月1日から (6/19)
政府は、地域別最低賃金の適用地域区分を7月1日から村レベルの行政区(街区=phuong、村=xa、特区=dac khu)による区分に変更することを規定する政令第128号/2025/ND-CPを公布した。これは、従来の郡レベルの行政区(省・中央直轄市傘下の市
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