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- 関係機関の連携を促進する方針で一致
- 3案件が資金調達契約を完了
- 4件が交渉中、25件が新規提案
「ベトナムとの公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」事務局と国際パートナーグループ(IPG)、グラスゴー金融同盟(GFANZ)との会合が8日にハノイ市で開催された。会合では、関係者がプロジェクト選定手続きを透明かつ公開型に見直し、関係機関の連携を促進する方針で一致した。
また、「2021～2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画＝PDP8)調整版」の実施計画に基づくプロジェクトを優先的に選定し、JETPの公式ウェブサイトからプロジェクトを提案できる機能も追加する。
IPGによると、以下の3案件がすでに資金調達契約を完了している。
◇ホーチミン市～ドンナイ省間の500kV送電線プロジェクト：フランス開発庁(AFD)からの6700万EUR(約115億円)
◇南中部地方カインホア省のバックアイ揚水式水力発電所(出力1200MW)：IPG参加6金融機関からの4億8000万EUR(約820億円)と、欧州連合(EU)からの技術支援1000万EUR(約17億2000万円)
◇ドンナイ省のチアン水力発電所拡張(200MW)：ドイツ復興金融公庫(KfW)からの6500万EUR(約112億円)
同3件とは別の4件が交渉中となっている。さらに25件の新規提案プロジェクトが受理され、このうち17件(総額55億2000万USD＝約8060億円)がJETPの原則に適合すると評価されている。これにより、JETPの枠組みで適格とされる案件は24件、調達予定資金は総額70億4000万USD(約1兆0300億円)と試算される。
グエン・ホアン・ロン商工次官は、政府開発援助(ODA)の資金に関する規定を含む関連政策の整備を継続し、ベトナムで公平なエネルギー移行プロジェクトを実施する投資家に便宜を図ることを約束した。
2023年に発表されたJETP資金調達計画によると、ベトナムとIPGは3～5年間で総額155億USD(約2兆2600億円)の調達を目指すという。
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