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ベトナム財政省と欧州投資銀行(EIB)はベルギー・ブリュッセルで25日、日本を含む支援国グループとベトナムとの間で合意された「ベトナムとの公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」の実施目標を達成するため、5億EUR(約792億円)の財政支援に関する覚書を結んだ。
締結式には、欧州委員会(EC)の主催で同地で開催された「グローバル・ゲートウェイ・フォーラム」に出席したチャン・ホン・ハー副首相やEIBのヴェルナー・ホイヤー総裁らが立ち会った。
ハー副首相はECのウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長との会談で、ベトナムが欧州連合(EU)との包括的協力パートナーシップを重視していることを確認し、アジア太平洋地域との協力強化に関するEUの戦略を評価した。
ハー氏は、気候変動とエネルギー転換に対処するため、EUと加盟諸国が財政、技術、人材育成の面でベトナムへの支援を強化することに期待を表明。また、ベトナムEU投資保護協定(EVIPA)の早期批准とベトナムの漁業が違法・無報告・無規制漁業(IUU漁業)規制に違反しているとしてEUがベトナムに出している警告措置(イエローカード)の早期解除を要請した。
ライエン氏は、ベトナムの気候変動への対応、特にJETPへの協力を歓迎。IUUに関するECの勧告実施に取り組んでいることに謝意を表した。グローバル・ゲートウェイ戦略の実施に当たって、ECが引き続き再生可能エネルギーやデジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーン成長の各分野でベトナムと協力することを確認した。
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