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2025/07/10 06:28 JST配信
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- 公務員や学生、労働者、一般市民を対象
- 相互関税に対して慎重ながら楽観的な見解
- インテル、越の輸出額に1000億USD貢献
ホーチミン市人民委員会のグエン・バン・ドゥオック主席は8日、米インテル(Intel)のサラ・ケンプ国際政府関係担当副社長と会見した。双方はこの席で、人工知能(AI)分野の人材育成で協力することで一致した。
このプログラムは、公務員や学生、労働者、一般市民を対象とする。
ドゥオック主席は、インテルがサイゴンハイテクパーク(SHTP)内に工場を展開していることに触れ、同社のこれまでの20年間にわたる貢献を評価した。また、ドゥオック主席はインテルに対し、ホーチミン市への投資を拡大し、高度技術者やAI分野の人材の育成をさらに拡大して欲しいと希望を表明した。
ケンプ女史は、米国とベトナム間の相互関税に対して慎重ながら楽観的な見解を示し、半導体とハイテク製品が両国間で免税または優遇税制の対象になることに期待を寄せた。ケンプ女史はまた、ベトナムの政策対話環境を評価し、国内半導体エコシステムの発展を促進すべく、毎年ベトナムでインテルのサプライヤー会議を開催し、投資誘致の機会を増やすことを提案した。
インテルベトナムはこれまでに4億点以上の製品を輸出し、ベトナムの輸出額に1000億USD(約14兆7000億円)貢献した。最近では、インテルの最先端技術を使った18Aチップの生産を開始した。
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