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2025/06/30 06:03 JST配信
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- 社会経済発展に寄与する外国人が対象
- 具体的な規定を設け、法改正を検討
- 現在のビザ免除国は25か国、タイの1/4
国会は27日、社会経済発展に寄与する特別な外国人に対し、期間限定のビザ免除を認める方針を盛り込んだ決議を採択した。
決議によると、政府は今後、具体的な規定を設けるとともに、実情に即した法改正の検討を進める。また首相は、公安省と連携して、一方的なビザ免除措置の対象を拡大させ、二国間ビザ免除交渉を加速させるよう外務省に指導した。
公安省は、観光客や専門家、富裕層、科学者、著名人、芸術家、優秀なスポーツ選手などに対するベトナムのビザ優遇制度を見直し、◇一時滞在許可証の発給、◇電子ビザの発行拡大、◇在留許可証の購入制度導入、◇手続きの簡素化・電子ビザシステムの高度化などの措置適用を検討する。
現在、ベトナムがビザ免除を認めているのは25か国のみだが、タイは57か国から93か国に拡大しており、マレーシアも158か国に免除措置を適用している。電子ビザ発行に要する時間も、他国が平均1～2日、最短14時間で完了するのに対し、ベトナムでは3～5日かかる。
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