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10月に施行される新規定をまとめて紹介する。
1. 都市開発における地方自治体への権限委譲
都市開発法(10月1日施行)では、地方政府への権限委譲を推進する。特にホーチミン市については、都市開発や自由貿易区(FTZ)、物流、ハイテク、デジタル経済、循環経済などの新たな経済モデルを推進する特例措置を定めた。
同法は、公共交通指向型都市開発(Transit-Oriented Development＝TOD)、スマートシティ、グリーンシティなど、新たな都市開発モデルの実施に向けた法的基盤も整備する。このうちTODでは、交通開発と交通結節点周辺の土地活用を組み合わせることが可能となり、インフラ投資のための新たな財源確保や土地利用効率の向上につながるものと期待される。
2. 公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議
幹部や公務員、人民軍および人民公安の士官などが公的弁護士として活動する制度を試験的に導入する国会決議第24号/2026/QH16によると、実施期間は2026年10月1日から2028年9月30日までの2年間で、8つの省庁と10省・市で展開される。
試験導入は、◇国防省、◇公安省、◇外務省、◇司法省、◇財政省、◇商工省、◇農業環境省、◇建設省の8つの省庁のほか、◇ハノイ市、◇北部紅河デルタ地方ハイフォン市、◇北部地方バクニン市、◇東北部地方クアンニン市、◇南中部地方ダナン市、◇南中部地方カインホア省、◇南中部地方ラムドン省、◇東南部地方ドンナイ市、◇ホーチミン市、◇南部メコンデルタ地方カントー市の10省・市で実施される。
3. 国有4大銀行の留保拡大へ、政府が開発投資基金の規定改正
金融機関の財務制度に関する政令第135号/2025/NĐ-CPの一部を改正・補足する政令第316号/2026/NĐ-CP(10月1日施行)によると、国有商業銀行の投資発展基金への積立上限を現行の20％から40％に引き上げる。これにより、国有4大銀行は税引後利益をより多く留保して自己資本を増強することが可能となる。
4. 偽情報対策の新政令、確認後24時間以内に警告ラベル表示
偽情報・誤情報の防止・対策に関する政令第328号/2026/NĐ-CP(10月5日施行)では、権限のある機関が検証・確認の結果、偽情報・誤情報と結論付けた情報について、24時間以内に警告ラベルを表示することを定める。本規定はベトナム国内の機関・組織・個人に加え、ベトナムで活動する外国組織や、ベトナム国内で活動する、またはベトナムの組織・個人にサービスを提供する関連事業者も対象となる。
ラベルはシンボルやアイコン、または「TIN GIẢ, TIN SAI SỰ THẬT(偽情報・誤情報)」というテキストの表示によって警告を示す。対象となるのは、国民がアクセス可能な情報を含む偽情報・誤情報、条件付きで国民がアクセス可能な情報を含む偽情報・誤情報、人工知能(AI)によって生成された未ラベルの偽情報・誤情報など。
5. 輸出入企業の手続きを一段と円滑化
国家ワンストップサービス(NSW)および東南アジア諸国連合(ASEAN)ワンストップサービス(ASW)に関する政令第336号/2026/ND-CP(10月15日施行)では、運用体制、データ接続、輸出入手続きの処理に関する規定が追加される。これにより、財政省傘下税関局が管理・運営する国家ワンストップ情報ポータルは24時間365日稼働する。システムは各省庁・機関間のデータ接続を集中管理型で構築し、電子貨物識別番号の導入、電子証憑の法的価値の承認、データの自動共有の強化を進める。
同政令では、国境検問所、港湾、空港における手続き処理時間について、必要書類をすべて受領してから1時間以内と規定している。処理時間の短縮により、企業は待機時間を削減できるほか、保管料や保管スペース料など関連コストの削減も期待される。
6. ベトナム政府、外資企業の商業活動規定を改定
外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026/NĐ-CP(10月18日施行)は、従来の政令第9号/2018/ND-CPを置き換え、商法第22条および外国貿易管理法第5条を具体化するもので、外資企業の輸出入権や分配権、商業許可証および小売店舗設置許可証の発行条件と手続きを包括的に規定している。
新政令では、外資系経済組織による輸出権、輸入権、分配権(卸売・小売)の実施条件が整理された。ベトナム国内での調達・加工品や正当に輸入された物品の輸出入が認められ、条件付き事業分野では関連法規の遵守が求められる。対象活動には売買のほか、物流、商業鑑定、商業仲介、電子商取引(eコマース＝EC)プラットフォームやEC型ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の管理・運営などが含まれる。
・ ベトナム政府、外資企業の商業活動規定を改定 新政令第342号公布 (2026/09/18)
・ 偽情報対策の新政令、確認後24時間以内に警告ラベル表示 (2026/09/07)
・ 臨時国会、都市開発法や改正建築法など8本の法律を可決 (2026/08/25)
・ 国有4大銀行の留保拡大へ、政府が開発投資基金の規定改正 (2026/08/17)
・ 公安・軍士官らの公的弁護士制度を試験導入、国会決議 (2026/04/24)
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