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政府は、契約に基づき海外で働くベトナム人労働者を対象に、募集準備から選考、出国、海外での就労、帰国までの全過程をコードで一元管理する方針を示した。ファム・ティ・タイン・チャー副首相は、契約による海外派遣ベトナム人労働者法の一部を改正・補足する法律の施行計画に関する首相決定第2001号/QĐ-TTgに代行署名した。
全過程を通じたデータベース管理とシステム整備
同計画に基づき、内務省が主体となって海外派遣労働者に関する既存データベースの高度化・拡充を担う。
システム上では労働者ごとにコードを用い、募集準備から帰国までの情報を一元的に管理する仕組みを整える。また、中央から地方までの各種通知の受け付けや行政手続きに対応する機能を強化し、データに基づく事後検証や情報セキュリティの確保を図る。
本システムの主要機能については、2027年3月1日までに開発・試験を完了する。また、2027年1～3月にはデータベースに関する新たな通達を発出し、同年3月1日から施行する方針だ。
地方行政への権限移管と違法行為の防止
新体制では地方行政への権限移管も推進され、村レベル(村・街区・特区)の人民委員会が海外派遣サービス企業による労働者の募集準備に関する通知を受理・公開し、地域内での募集準備活動を監督する役割を担うほか、内務省が公表する許可取得企業リストと照合し、違反行為については権限に応じて処分するか、権限を持つ機関に対応を引き継ぐ。
さらに、派遣労働者が多い地域や山岳部・少数民族地域を中心に、手数料に関する規定や求人詐欺のリスクを見極めるための啓発活動を強化し、トラブル防止を図る。
・ 26年1～9月期の海外派遣労働者10.2万人、年間目標の91％ (2026/10/12)
・ ベトナム人海外就労の自己負担額、25年74万円 低下もなお高水準 (2026/09/09)
・ 9月施行の新規定、労働分野の違反処分や外国人の管理強化など (2026/09/03)
・ 第1回臨時国会が閉幕、大量破壊兵器拡散防止法など15本の法律可決 (2026/08/25)
・ 臨時国会、都市開発法や改正建築法など8本の法律を可決 (2026/08/25)
・ 外国人・ベトナム人の労働違反処分を規定、不法残留の罰金額は維持 (2026/08/21)
・ 労働分野の違反処分、無許可就労は罰金・国外退去も 9月施行 (2026/07/17)
・ 26年1～6月期の海外派遣労働者数6.6万人、日本向けが引き続き最多 (2026/06/23)
・ 25年1～10月期の海外派遣労働者数12.1万人、日本向けが最多 (2025/10/31)
・ 1～6月期の海外派遣労働者数7.5万人、日本向けが最多3.5万人 (2025/07/03)
・ 1～3月期のベトナム人海外派遣労働者3.7万人、日本向けが1.9万人 (2025/03/28)
・ 24年の海外派遣労働者数15.9万人、日本向けが最多7.2万人 (2025/02/06)
・ ベトナム労働省、欧州・オセアニア向け出稼ぎ労働者の賃上げを提案 (2023/07/25)
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