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第16期(2026～2031年任期)国会の第1回臨時会議が24日、2期に分けて行われた計17日間の会期を終えて閉幕した。閉幕式には、トー・ラム書記長 兼 国家主席やレ・ミン・フン首相なども出席した。
今国会では、今後の経済成長目標の達成に向けて、投資や労働、金融など多分野にわたる15本の法律が可決されたほか、7本の法律案について初回審議が行われた。また、東北部地方クアンニン省と北部地方バクニン省を中央直轄市に格上げする決議を含め、多数の決議が採択された。
経済活性化と法整備に向けた15本の法律を可決
可決された15本の法律には、企業の事業環境改善や投資誘致に直結する法律として、◇投資法第6条および条件付き投資・事業分野の一覧を定めた付録IVの一部を改正・補足する法律、◇ベトナム国家銀行法・マネーロンダリング防止法・金融機関法の一部を改正・補足する法律が含まれる。
また、◇改正石油・ガス法、◇都市開発法、◇無線周波数法・通信法・電子取引法・技術移転法の一部を改正・補足する法律、◇改正税関法、◇改正建築法、◇改正出版法、◇大量破壊兵器拡散防止法、◇契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)の改正法、◇国家賠償責任法の一部を改正・補足する法律、◇改正草の根調停法、◇改正法律教育普及法なども可決された。
加えて、農業・環境分野の行政手続きと投資・経営条件に関する10本の法律の一部を改正・補足する法律、および軍事・国防分野に関する9件の法律の一部を改正・補足する法律も可決され、多方面での規制緩和が図られた。
7本の法案を初回審議、都市行政体制の整備も
さらに国会では、◇刑事法、◇刑事訴訟法、◇不動産経営法、◇土地法、◇住宅法、◇刑事捜査機関組織法の改正案、および国家予算法と公共投資法の統合法案という計7本の法律案について初回審議が実施された。
チャン・タイン・マン国会議長は閉幕の挨拶で、これらの法整備により行政手続きが削減され、企業や市民の利便性が高まると強調した。また、クアンニン省とバクニン省を中央直轄市に格上げする決議に基づき、新たな都市行政体制が効果的に機能するよう万全な準備を整えることを求めた。
今回の臨時国会で可決・採択された法律や決議は、ベトナム政府が掲げる2026年以降の2桁成長という高い目標を達成するための重要な法的基盤となる。マン国会議長は、政府や各地方自治体に対し、新法や決議の施行・発効後、速やかに適用できるよう、必要な政令や通達の整備を急ぐよう呼びかけた。
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