から
2025/03/21 04:10 JST配信
) (C) thuongtruong  写真の拡大. |
- 公安省に在留許可証購買制度の検討を指示
- 一時滞在許可証や電子ビザなどの制度調整
- 外国人の労働許可証免除要件の緩和も検討
ファム・ミン・チン首相は、世界と地域の情勢に柔軟かつ迅速、効果的に対応し、成長目標の達成、マクロ経済の安定維持、インフレ抑制を図るための主要任務と対策に関する指示を出した。この中で、公安省に対し、在留許可証購買制度の導入を検討するよう指導した。
これにより、公安省は、観光客、専門家、富豪、科学者、有名人、芸術家、スポーツ選手など、各対象者に対する制度を見直す。これらの制度には、一時滞在許可証や電子ビザなどの制度の調整、また外国人が在留許可証を購入できる制度の新規導入などが含まれる。一方的なビザ免除措置の対象も拡大される。
公安省は、外務省や内務省と調整し、3月末までに首相に見直し案を提出しなければならない。
なお、外国人の労働許可証免除要件の緩和や、特定分野の外国人労働者向けの労働許可証発行手続きの簡素化も検討される。
【関連記事】
・ 国会、特別な外国人への期間限定ビザ免除に関する決議を採択 (2025/06/30)
・ 外国人の労働許可証と無犯罪証明書の一括手続きを試験運用へ (2025/02/24)
・ 一部の短期滞在外国人専門家の労働許可証免除を提案 (2025/02/12)
・ ベトナムで就労する外国人に関する新政令、「外国人専門家」の要件緩和 (2023/09/20)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
