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ブイ・タイン・ソン副首相は、「ベトナムとの公正なエネルギー移行パートナーシップ(JETP)」設立に関する政治宣言の実施を更新する計画を承認する首相決定第458号/QD-TTgに代行で署名した。
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同案は、2021～2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画＝PDP8)などの実施と連携し、国家のエネルギー安全保障を確保しつつ、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)目標の達成に貢献することを目指すものだ。
インフラ整備と制度の画期的な進展
同案では、2030年までに洋上風力発電や太陽光発電、エネルギー貯蔵システムへの投資を誘致する制度と政策を整備する。また、グリーン水素やグリーンアンモニアなどの先進技術に関する環境および温室効果ガス排出の国家技術基準を構築する。
さらに、送電網のインフラをアップグレードしてスマートグリッドを構築するほか、潜在能力の高い地域に2か所の再生可能エネルギー産業・サービスセンターを形成する。この過程で、省エネルギーサービス会社(ESCO)モデルの適用なども推進する。
強力な削減目標と2050年へのコミットメント
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技術的な指標として、総発電容量に占める再生可能エネルギーの割合を約47％に引き上げる一方、石炭火力発電の総容量は30.2～31.1GWの間に抑える。電力部門の温室効果ガス排出量は、1億7000万t-CO2換算をピークとして抑制する。
2030年以降は、稼働から40年以上経過し、燃料転換ができない石炭火力発電所を停止し、新規建設も行わない。2050年に向けては、エネルギー部門の排出量を1億0100万t-CO2換算以内に抑え、一次エネルギー全体に占める再生可能エネルギーの割合が80〜85％に達するよう取り組む。
なお、JETPはベトナムが化石燃料からクリーンエネルギーに移行し、脱炭素化を達成することを支援する国際協力枠組みで、日本や米国、欧州連合(EU)などの国際パートナーグループ(IPG)が参加している。
2025年7月までに適格とされる案件は24件に上り、調達予定資金は総額70億4000万USD(約1兆1200億円)と試算されている。2023年に発表されたJETP資金調達計画によると、ベトナムとIPGは3～5年間で総額155億USD(約2兆4600億円)の調達を目指すという。
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