ベトナムでは1月11日より、海外直接投資(FDI)による飲食業への参入が付帯条件なしで認められた。これにより、FDI企業は独資でレストランやカフェなどの飲食店を展開できることになった。

　ベトナムは2007年の世界貿易機関(WTO)加盟から外資参入を段階的に認めてきたが、飲食業においては外資100％の法人設立は難しく、フランチャイズ店舗または新設ホテル併設の店舗として展開せざるを得なかった。

　一方で、FDI企業にとってベトナムでの飲食店展開は魅力的で、特にハノイ市やホーチミン市では日本料理店や韓国料理店が増え続けている。これまでの規制の中では、ベトナム人名義または地場企業との合弁で法人を設立し、外国人投資家が実質的なオーナーとなるケースが多かった。しかしこういった場合、名義人や地場企業との間でトラブルが発生するなどのリスクも高かった。

　今回、外資100％での飲食業参入が認められたことで、FDIの更なる誘致だけでなく、ベトナム人が他国の食文化に触れる機会の増加にも繋がると期待されている。

　 海外進出コンサルティングなどを手掛けるベトトンキン株式会社(Viettonkin、ハノイ市)＜http://japanese.viettonkin.com.vn/＞によると、2015年に入って、FDI企業から独資での飲食業参入に関する問い合わせが急増しているという。投資証明書の申請及び登録手続きには4～6か月かかるため、この間に店舗の選定や内外装、従業員の採用と教育などを行うよう勧めている。