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　ホーチミン市で15日、国際連合開発計画（UNDP）によるハノイ市(旧ハタイ省を除く)及びホーチミン市の発展を支援するプログラムの一環として、2009年都市貧困率の調査結果が発表された。16日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。

　調査では、両市民の収入、教育・社会福祉サービス等の享受の程度、住宅面積、地域の治安などの指標に基づいて貧困率を算出している。これによると、ホーチミン市の貧困率はハノイ市より高いことが明らかとなった。

　具体的には、社会福祉サービスの享受の有無は、ホーチミン市では市民の54％がサービスを享受できておらず、ハノイ市の38％を大幅に上回った。また在住する都市の戸籍の有無は、ホーチミン市民の20.6％が同市に戸籍を有しておらず、ハノイ市の11.4％を倍近くに上っている。

　ホーチミン市に戸籍を持たない市民は地方からの移住者が大部分を占めており、これら市民の56.6％が医療保険に未加入で、60％が1人当たりの居住面積が7平方メートル以下の住居で生活している。