ソンチャイン水力発電所でM2.6の地震、1分間に2回の揺れを観測

2014/07/01 06:45 JST配信

 6月30日未明、南中部クアンナム省バックチャーミー郡の第2ソンチャイン水力発電所周辺地域で、1分間に2回の地震が発生した。

(C) thanhnien
(C) thanhnien

 ベトナム科学技術研究所傘下の地球物理研究センターによる分析の結果、同日午前1時18分49秒に発生した地震は、同水力発電所の付近が震源地で、マグニチュード2.6、震源の深さは7キロだったことが明らかになった。また、約1分後に発生した2回目の地震は、同じ震源地でマグニチュード1.7、震源の深さは7キロだった。揺れはそれぞれ2~3秒続いたという。

 地球物理研究センター長のグエン・スアン・アイン博士によると、今回の地震の規模は小さく、人や公共施設への影響は殆どないとした。また、バックチャーミー郡人民委員会のグエン・ニュアン副主席は、周辺住民に対して安心して生産活動や生活を続けるよう呼びかけると同時に、同郡人民委員会および関連機関は、万が一地震による影響が生じた場合には迅速な措置をとると述べた。

 第2ソンチャイン水力発電所の貯水ダムでは数年前からたびたび地震が観測されており、地震の影響で生じた多数のひび割れから大量の水が流れ出すなど、地元住民を不安に陥れている。

 同地では2012年に同省初となる地震観測所が開設され、翌年にはベトナムと日本のコンサルティング組織による地震調査も実施された。専門家は、この地域で発生している地震はダムの貯水や放水を原因とするダム誘発地震であるとの見方を示している。

[H.X.Huynh, Diem Thuy, Thanh Nhien, 30/06/2014 11:30, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 昨年からマグニチュード3前後の地震が頻発し、多数のひび割れが発生して貯水停止となっている南中部ク...
 南中部クアンナム省バックチャーミー郡の第2ソンチャイン水力発電所周辺地域で地震が多発している問題...
 南中部クアンナム省バックチャーミー郡の第2ソンチャイン水力発電所周辺地域で地震が多発している問題...
 地球物理研究所は10月上旬までに、南中部クアンナム省バックチャーミー郡の第2ソンチャイン水力発電所...
 ブー・フイ・ホアン商工相は14日に開かれた国会で、南中部クアンナム省バックチャーミー郡にある第2ソ...
 南中部クアンナム省バックチャーミー郡にある第2ソンチャイン水力発電所の事業主を務めるベトナム電力...
 南中部クアンナム省バックチャーミー郡にある第2ソンチャイン水力発電所の貯水ダムに多数のひび割れが...
 第3水力発電所プロジェクト管理委員会は19日、南中部クアンナム省バックチャーミー郡のチャータン村と...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る