ホーチミン市税務局はこのほど、マンションを賃貸する個人や組織の脱税防止策を同市人民委員会に提案した。

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　現行の規定では、マンションや住宅を賃貸して年に1億VND(約47万2000円)以上の売り上げがある場合、売上高の10％を納税しなければならない(このうち付加価値税(VAT)と個人所得税がそれぞれ5％)。売上高が1億VND未満の場合は免除される。

　しかし実際には税申告をしないケースが多い。個人対個人で賃貸する時に借主がインボイスを必要としない場合、貸主も発行せず税申告をしないままで済ませてしまう。また、規定では借主は地元の警察に居住登録が義務付けられているが、警察と税務当局で情報が共有されていないため、税務当局はマンション賃貸の実態が把握しにくい状況にある。脱税目的で契約を2つに分けたり、裏契約を結んだりといった例も多いという。

　市税務局は、マンション管理委員会と協力して貸主のリストを作成することや、警察との協力で居住者リストを作成し、マンション管理委員会を通じて貸主に税申告を促すことなどを提案している。専門家は、税務局だけでは脱税防止は困難だが、市人民委員会が関連機関の連携を指示すれば脱税の発見は容易になるとみている。