ハノイ市人民委員会のチュー・ゴック・アイン主席は20日夜、市内で適用されていた首相指示第16号/CT-TTgに沿った社会的隔離措置を緩和することを決定した。21日午前6時以降は、首相指示第15号/CT-TTgに基づく社会的隔離措置が適用されることになるが、市民への2回のワクチン接種が完了するまでは、引き続き感染対策を継続していく。

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　規制緩和に伴い、市内の機関・企業・組織(中央機関・国際機関を除く)は21日から出勤再開が認められることとなった。ただし、出勤するスタッフは全体の半数とし、残りの半数は在宅勤務とする。

　21日から営業再開が認められる業種は、スーパーマーケット、コンビニ、食料品店、薬局、医療機器、診療所、銀行、郵便、通信、輸送、輸出入サービス、社会福祉施設、理髪店、美容室、車両修理、洗車、電気、家電、文房具、書籍、学用品、建設資材、電子商取引などの各分野。

　ただし、飲食店については、デリバリーとテイクアウトのみでの販売を許可し、午後9時までに営業終了しなければならない。

　市内の移動については、「通行証」が不要となり、感染リスクに基づく市内3つのゾーン分けが廃止され、今後は隔離・封鎖地域は最小範囲とする方針。現在設置されているハノイ市と他省・市との境にある23か所の検問所は維持し、市内外の移動については引き続き検問を実施する。

　市内の輸送分野では、配車アプリの契約車両(2輪車・4輪車)の運行再開を許可。ただし、活動する車両は全体の半分までとする。アプリ運用会社は、配達員に対し、最低1回のワクチン接種と毎日の健康申告を義務付ける。なお、車両の運行時間は午前9時から午後10時まで。旅客輸送に関しては、配車アプリを含め、公共交通機関および観光用車両ともに引き続き運行停止となっている。

　この他、公共の場での文化・スポーツ・娯楽活動は依然として禁止されており、市民は引き続き感染対策を行い、医療アプリを通じた毎日の健康申告を行わなければならない。