トランプ氏政権奪還、ベトナム株式市場で期待感高まる

2024/11/07 17:31 JST配信
  • キンバックシティーGがストップ高
  • 傘下企業とトランプ氏一族企業が事業協力
  • 工業団地デベロッパーに恩恵の予想

 米大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ前大統領が勝利したことを受け、6日のVNインデックスは+15.52ポイント(+1.25%)高の1261.28の高値圏で引け、売買代金は12兆0772億VND(約730億円)、前日比+47.9%増と急増した。HNXインデックスも+2.91ポイント(+1.29%)高の227.76の高値圏で取引を終えた。

(C) thesaigontimes
(C) thesaigontimes

 中でも、複数の大規模工業団地を運営する工業団地開発大手キンバックシティーグループ[KBC](Kinh Bac City Group)がストップ高(+6.85%)した。

 この背景には、KBC傘下のフンイエンホテルサービス(HY Hospitality)と、トランプ前大統領の一族が経営するトランプ・オーガナイゼーション(The Trump Organization)がこれに先立つ10月、トランプ氏の立ち合いのもと、高級不動産複合施設の開発に関する戦略的協力合意書を締結したことがある。

 ハイレベルの会議や特別なイベントの開催を想定した同複合施設は、豪華な5つ星ホテル・リゾートや54ホールのゴルフ場のほか、高級住宅区なども併設する。投資総額は15億USD(約2300億円)の見込み。

 フンイエン省トー・ラム書記長の出身地でもある。トランプ・オーガナイゼーションによる同省への事業投資は、越米間の協力関係の強化にもつながるものと期待される。

 なお、証券会社のアナリストらによると、トランプ氏が大統領に再び就任した後も、中国からベトナムへの生産移管は続き、2023年に構築された越米間の包括的・戦略的パートナーシップがこれにプラスに働くものと見込まれる。

 トランプ氏の政策は、ベトナムの工業向け不動産セクターに勢いをもたらし、工業団地デベロッパーは恩恵を受けると予想される。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 相互関税のベトナム・米国二国間協定に関する交渉の一環として、ベトナム政府交渉団の団長を務めるグエ...
 ベトナム商工省は、ベトナムと米国が米ワシントンD.C.で19日から22日まで実施していた相互関税の二国間...
 相互関税への対応の一環として、米国側との交渉を担当するベトナム政府交渉団は、米国ワシントンD.C.で...
 相互関税への対応の一環として、米国側との交渉を担当するベトナム政府交渉団の団長を務めるグエン・ホ...
 グエン・ホン・ジエン商工相は23日、米通商代表部(USTR)のジェミソン・グリア代表と電話会談を行い、ベ...
 米国の関税政策に関する東南アジア諸国連合(ASEAN)の特別経済大臣会合が10日午前にオンライン形式で開...
 ドナルド・トランプ米大統領は9日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗...
 ベトナム商工連盟(VCCI)は6日、VCCIと在ベトナム米国商工会議所(AmCham)が連名で5日に米国の商務長官宛...

新着ニュース一覧

 北部紅河デルタ地方ハイフォン市カットハイ特区の宿泊施設で発生した違法薬物使用事件について、同市第...
 東北部地方クアンニン省は、携帯電話や自動車部品などの高付加価値商品を輸送する車両を対象に、期間限...
 三菱自動車工業株式会社(東京都港区)は13日、ベトナムのIT最大手FPT情報通信[
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北中部地方クアンチ省の「火の土地」に眠ること半世紀以上、烈士(戦死者)であるチャン・ミン・トゥエン...
 米国のテクノロジー企業であるアップル(Apple)の地図アプリ「アップルマップ(Apple Maps)」は、ベトナ...
 株式会社ヤクルト本社(東京都港区)が発表した2026年3月期の決算資料によると、ベトナム事業における乳...
 南中部地方ザライ省人民委員会は13日、国会経済財政委員会との会議で、タムクアン漁港を東南アジア初の...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 語学学校運営や語学書籍出版を手掛ける韓国の韓国のYBMはこのほど、ベトナム子会社のYBMベトナム(YBM V...
 韓国政府の農林畜産食品省と韓国農漁村公社はこのほど、ベトナムで「ベトナム産ゴマのバリューチェーン...
 国際通貨基金(IMF)は、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率を+7.0%と予測する一方、中東紛争など...
 急成長中の地場系新興不動産会社であるマステライズ・グループ(Masterise Group)傘下のマステライズ・...
 日本のエネオス(ENEOS)が出資する石油・ガソリン小売最大手ペトロリメックス[
 サウジアラビアで開催中のAFC U-17アジアカップ2026(兼 FIFA U-17ワールドカップ2026予選)は5月13日に...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)はこのほど、先行して実施していた...
トップページに戻る