「ベトナム投資カンファレンス」、12月16日開催 チン首相が訪日・講演

2023/12/06 03:39 JST配信
  • 「ベトナム投資カンファレンス」開催
  • 日越関係のパートナーシップを格上げ
  • チン首相が基調講演、投資案件披露も

 ベトナム計画投資省と日本貿易振興機構(ジェトロ)、駐日ベトナム大使館は、ファム・ミン・チン首相の就任後3回目の訪日を記念し、12月16日(土)に「ベトナム投資カンファレンス2023-『アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ』新時代の経済関係-」を東京都内ホテルで開催する。

イメージ写真
イメージ写真

 ベトナムは、生産拠点、国内市場、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーントランスフォーメーション(GX)、人材供給など、多くの面で日本にとっての戦略的重要度を増している。こうした中、日越両政府は11月27日、両国関係を「アジアと世界における平和と繁栄のための包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることを発表した。

 今回のカンファレンスでは、チン首相が基調講演を行うほか、日越間の投資案件を披露するセレモニー、日越の注目企業によるプレゼンテーション・パネルディスカッションも開催する。

 参加費無料。定員350人。同カンファレンスの詳細および申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは12月13日(水)17時00分。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議の機会を捉え、18日にアジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)首脳会...
 東京都港区のホテル「オークラ東京」で17日午前9時30分から午後2時まで、日本ASEAN友好協力50周年特別...
 現在、特定技能労働者(在留資格「特定技能1号」)として日本で就労するためには、3年間の技能実習制度を...
 16日、日ASEAN特別首脳会議の機会に行われた日越首脳会談で、岸田文雄内閣総理大臣とファム・ミン・チ...
 日ASEAN特別首脳会議に参加するため日本を訪問しているファム・ミン・チン首相と岸田文雄内閣総理大臣...
 ファム・ミン・チン首相は、岸田文雄内閣総理大臣の招待を受け、東京で開催される「日本ASEAN友好協力5...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナム計画投資省は、ファム・ミン・チン首相の訪日に合わせて、11月25...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)とベトナム計画投資省は、グエン・スアン・フック首相の訪日に合わせて、7...

新着ニュース一覧

 国会は24日、幹部や公務員、人民軍および人民公安の士官などが公的弁護士として活動する制度を試験的に...
 国会は24日、2026~2030年の国家財政・公的債務返済計画および中期公共投資計画に関する決議案を賛成多...
 国会で24日、出席議員の全会一致で2026~2030年の経済社会発展計画に関する決議が採択された。同決議は...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオ...
 国会は24日、個人所得税(PIT)法、付加価値税(VAT)法、法人所得税(CIT)法、特別消費税(SCT)法の一部を改...
 国会は24日午前、ベトナムの文化発展に関する決議を賛成多数で採択した。同決議により、毎年11月24日を...
 国会は24日午前、東南部地方ドンナイ省を中央直轄市の「ドンナイ市」に格上げする決議を採択した。投票...
 ハノイ市人民委員会は、4月26日(旧暦3月10日)のフン王の命日および4月30日の南部解放記念日と5月1日の...
 国会は23日、◇戸籍法、◇公証法、◇首都法の各改正案を可決した。 戸籍法改正、行政区画に縛られない...
 ハノイ市は2026年7月1日からホアンキエム街区の一部で低排出ゾーン(LEZ)の試験導入を開始し、化石燃料...
 国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)の子会社で、郵便サービス...
 北中部地方ハティン省で22日、送金のため銀行に向かおうとしている女性乗客がソーシャル・ネットワーキ...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、4月28日より配車や配送サービ...
 レ・ミン・フン首相は22日、科学技術省との作業会議を主宰し、科学技術、イノベーション、デジタルトラ...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、米国のホテ...
トップページに戻る