11. 未成年者司法法、刑事責任年齢に応じた禁固刑の上限を引き下げ

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　未成年者司法法(2026年1月1日施行)では、人道政策を実現するため、刑事責任年齢に応じた禁固刑の上限を引き下げる。具体的には、14歳以上16歳未満の者については最長12年から9年に、16歳以上18歳未満の者については最長18年から15年にそれぞれ引き下げる。ただし、生命・身体に対する重大犯罪および薬物犯罪のうち、◇殺人罪、◇強姦罪、◇違法な麻薬製造罪などの罪については、現行法の刑罰規定を適用する。

12. 化学物質法、ライフサイクル全体にわたり化学物質を管理

　化学物質法(2026年1月1日施行)では、化学物質の製造・販売・輸出入・輸送・保管・使用から化学活動に伴う廃棄物処理に至るまで、ライフサイクル全体にわたり化学物質を厳格に管理すべく、複数の規定を改正・補足した。また、国家管理の効率性を高めるため、化学物質をリスト別(禁止化学物質、特別管理対象化学物質、条件付き化学物質)に分類し、それぞれに応じた厳格度の異なる管理を行う。

13. 改正鉄道法、鉄道システム開発で国内製品の活用を優先

　改正鉄道法(2026年1月1日施行)では、鉄道が経済・社会・国防の発展において中核的役割を果たすと明記する。土地利用税の免除・減額や融資・政府保証などの優遇措置を規定し、無線周波数の専用使用権も認められる。さらに、鉄道システム開発で国内製品やサービスの活用を優先し、鉄道建設事業では投資主や建設請負企業の指定も可能となる。

14. 国連平和維持活動参加法、国の地位と信頼性の向上図る

　国連平和維持活動参加法(2026年1月1日施行)では、国連平和維持活動(PKO)への参加に関する機関・組織・個人の原則や位置付け、機能、対象、部隊の編成、資源の確保、制度・政策、責任などについて規定する。PKO活動に参加するベトナムの部隊は、地域・世界の平和の維持・保護を任務とし、独立・自主・平和・協力・発展を基調とするベトナムの対外政策方針に沿って実行する。これにより、国際社会におけるベトナムの役割と責任を示し、国の地位と信頼性の向上に寄与する。

15. 地域別の最低賃金、最大+7.3％引き上げ

　一般労働者向けの地域別最低賃金の引き上げに関する政令第293号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)によると、地域別の月額最低賃金は以下の通り(※は増加率)。

◇第1種：531万VND(約3万1600円)※+7.1％増

◇第2種：473万VND(約2万8000円)※+7.3％増

◇第3種：414万VND(約2万4600円)※+7.3％増

◇第4種：370万VND(約2万2000円)※+7.2％増

16. 鉄道産業育成に向けた制度を整備

　政令第319号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)では、国家重要鉄道プロジェクトにおける技術移転の受け手となる国内企業の選定基準および手続きを初めて明確化した。同政令は、従来の「技術を学ぶ側」という立場を改め、ベトナム企業が海外パートナーとともに技術を共同創出・内製化する主体として位置付けられている点が特徴となっている。海外企業は技術移転のパートナーとして位置付けられ、技術の運用・改良や長期活用はベトナム企業が主体となる。

　技術移転を受ける企業に対する要件として、◇工場・設備などの物的基盤、◇十分な財務力または資金調達能力、◇専門技術者・研究人材の確保、◇国際的な技術協力の実績、◇技術を確実に内製化・運用するためのコミットメントなどが挙げられる。

　なお、前述の新規定に加え、国家予算法、価格法の一部を改正・補足する法律、統計法の一部を改正・補足する法律なども2026年1月1日にそれぞれ施行される。