フィンランド、ベトナムの新仕様パスポートへのビザ発給を一時停止

2022/08/12 06:25 JST配信

 在ベトナム・フィンランド大使館は11日、7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)について、所持者の「出生地」が記載されておらず、管轄機関による本人確認が難航しているとして、所持者に対し査証(ビザ)の発給を一時停止すると発表した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 大使館によると、「出生地」の項目は同国のビザ・居住許可証の申請・発給において本人確認のための必須情報となっている。これに伴い、大使館は新たな通知が出るまで、新デザインのパスポートの所持者からビザ・居住許可証の申請を受け付けないとしている。

 シェンゲン圏の1か国であるフィンランドは、ベトナムとシェンゲン圏のほかの国々と協力し、この問題を解決すべく尽力している。

 これに先立ち、ドイツ、チェコ、スペインのシェンゲン圏3か国の当局は7月下旬から8月上旬にかけて、新デザインのパスポートの使用を認めない旨を相次いで発表した。スペインは後日、新デザインのパスポートが国際民間航空機関(ICAO)の基準に従ったものと確認した上で、使用を認めると改めて発表した。

 ただし、「出生地」の項目はシェンゲン協定加盟国26か国のビザ申請・発給において本人確認の必須項目となっているため、ビザ申請者は手続きの際にパスポートだけでなく、「出生地」を証明する身分証明書を提出しなければならない。

 この問題をめぐり、公安省は国民の便宜を図るため、新デザインのパスポートに「出生地」の欄を追加する方針。暫定的な解決策として、新デザインのパスポートの所持者は必要に応じて、公安省傘下の出入国管理局(A08)、または在外ベトナム外交機関に連絡し、出生地の追記を依頼する。抜本的な対策としては、公安省は関連機関と協力し、新デザインのパスポートに「出生地」を記載する形で法律を改正する。

 なお、ICAOのガイダンスによると、パスポートの必須情報には、◇パスポートの種類、◇氏名、◇パスポート番号、◇国籍、◇生年月日、◇性別、◇パスポートの有効期限が含まれる。出生地などのその他の情報は国によって異なり、必須情報としては扱っていないが、ICAOは各国に対し、パスポートへの出生地の記載の有無について慎重を期すよう勧告している。

タイトルとURLをコピー
[Tuoi Tre 14:37 11/08/2022, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2024 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 公安省傘下出入国管理局(A08)は、2023年1月1日から、公安省および在外公館において、「出生地」情報を...
 7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)の使用を一部の国が認めていない...
 7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)の使用を一部の国が認めていない...
 7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)の使用を一部の国が認めていない...
 ドイツ、チェコ、フィンランドのシェンゲン圏3か国の当局が、7月1日から発給が始まったベトナムの新デ...
 在ベトナム米国大使館によると、米国政府は、7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券...
 在ベトナム・スペイン大使館は8日、7月1日から発給が始まった「出生地」が記載されないベトナムの新デ...
 ドイツ、チェコ、スペインのシェンゲン圏3か国の当局が、7月1日から発給が始まったベトナムの新デザイ...

新着ニュース一覧

 統計総局(GSO)が発表した統計データによると、2024年3月の輸出額(推定値)は前年同月比+14.2%増の340億...
 統計総局(GSO)の発表によると、2024年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比+5.66%で...
 食品・飲料(F&B)業界に特化したソリューションを提供するiPoS社(iPoS.vn)はこのほど、地場調査会社VIRA...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 まだ夜も明けきらない早朝、ハノイ市ホアンキエム区のディンレー(Dinh Le)通りとディンティエンホアン(...
 英ブランドコンサルティング会社のブランド・ファイナンス社(Brand Finance)は、世界の通信事業者のブ...
 住友林業株式会社(東京都千代田区)と株式会社熊谷組(東京都新宿区)、NTT都市開発株式会社(東京都千代田...
 農業農村開発省傘下の植物保護局によると、ベトナムと中国の間で議定書が調印され次第、ベトナムの生コ...
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、2030年までのホーチミン市の院外救急センターシステム開発計画を承...
 ハノイ市ロンビエン区警察は、8年生(日本の中学2年生に相当)の男子生徒がバスケットボールのプレー中の...
 三井石油開発株式会社(MOECO、東京都千代田区)は、上流ガス田およびガス火力発電所までの輸送パイプラ...
 計画投資省は27日、「新時代の日越共同イニシアティブ」第1フェーズのキックオフ会合を開催した。グエ...
 2月下旬に起訴された、不動産開発と建設業を手掛けるフックソングループ(Phuc Son Group、北部紅河デル...
 台湾当局は、ベトナム人、インドネシア人、フィリピン人の東南アジア3か国の学生を対象に、半導体や科...
 日本で最初のベトナム語検定「実用ベトナム語技能検定試験(ViLT)」の2024年度試験が、東京で6月16日(日...
 統計総局(GSO)はこのほど、人口と住宅について総合的に調査する中間国勢調査を4月1日に実施することを...
トップページに戻る