米国、ベトナムの新パスポート所持者に出生地証明を要求

2022/08/16 04:02 JST配信

 在ベトナム米国大使館によると、米国政府は、7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)について、米国の査証(ビザ)発給に関する条件を満たすか否かを引き続き審査している。

イメージ画像
イメージ画像

 当面は8月15日以降にベトナム国民が◇DS-160(非移民ビザ)および◇DS-260(永住ビザ)の申請を行う場合、出生地に関する情報の記入が求められる。新デザインのパスポート所持者に対しては、出生地を証明する書類の提出を求める。

 これに先立ち、在ベトナムのドイツ、スペイン、チェコ、フィンランドの各国大使館が、ベトナムの新パスポートに「出生地」が記載されておらず、管轄機関による本人確認が難航しているとして、所持者に対し、査証(ビザ)の発給を一時停止すると発表していた。

 なお、国際民間航空機関(ICAO)のガイダンスによると、パスポートの必須情報には、◇パスポートの種類、◇氏名、◇パスポート番号、◇国籍、◇生年月日、◇性別、◇パスポートの有効期限が含まれる。出生地などのその他の情報は国によって異なり、必須情報としては扱っていないが、ICAOは各国に対し、パスポートへの出生地の記載の有無について慎重を期すよう勧告している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 公安省傘下出入国管理局(A08)は、2023年1月1日から、公安省および在外公館において、「出生地」情報を...
 7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)の使用を一部の国が認めていない...
 7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)の使用を一部の国が認めていない...
 7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パスポート)の使用を一部の国が認めていない...
 ドイツ、チェコ、フィンランドのシェンゲン圏3か国の当局が、7月1日から発給が始まったベトナムの新デ...
 在ベトナム・フィンランド大使館は11日、7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パ...
 在ベトナム・スペイン大使館は8日、7月1日から発給が始まった「出生地」が記載されないベトナムの新デ...
 ドイツ、チェコ、スペインのシェンゲン圏3か国の当局が、7月1日から発給が始まったベトナムの新デザイ...
 ドイツ、チェコ、スペインのシェンゲン圏3か国の当局が、7月1日から発給が始まったベトナムの新デザイ...
 在ベトナム・スペイン大使館はこのほど、7月1日から発給が始まったベトナムの新デザインの一般旅券(パ...
 在ベトナム・ドイツ大使館と在ホーチミン・ドイツ総領事館は、7月1日から発給が始まったベトナムの新デ...

新着ニュース一覧

 米グーグル(Google)が発表した最新データによると、動画共有プラットフォーム「ユーチューブ(YouTube)...
 科学技術省傘下の通信郵便技術学院(PTIT)とイタリアの航空宇宙企業であるテミックス(Temix)はハノイ市...
 地場系コングロマリット(複合企業)CTグループ(CT Group)傘下の無人航空機(UAV)開発・製造会社であるCT ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 店主の一家が次々とこの世を去った後、フン・リンさん(女性)とゴック・リエンさん(女性)は、市場の路地...
 南中部地方ダナン市人民委員会はこのほど、市内でドローンなどの無人航空機(UAV)を所有・使用する組織...
 採用・人事アドバイザリー会社であるリーラコーエンベトナム(Reeracoen Vietnam)が、マーケティングリ...
 ベトナムを代表するロックバンド「ブックトゥオン(Bức Tường)」が、10月22日(木)に東...
 ハノイ市で10月8日(木)から11日(日)まで、「ハノイギフトショー2026(Hanoi Giftshow 2026)」が開催され...
 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類...
 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事...
 インドの旅行雑誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド(Travel And Tour World=TTW)」が先般発表した...
 英国タイムアウト誌(Time Out)は16日、毎年恒例の「世界で最もクールな街トップ40(The 40 Coolest Neig...
 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの石炭火力発電所で...
 日本全国で「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)などが出資するイ...
トップページに戻る