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日本の法務省入国管理局が発表した2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計によると、同年に入管法違反により退去強制手続きまたは出国命令手続きを執ったベトナム人の数は前年比▲397人減の6599人(うち男性5405人)に上り、全体の35.8％を占めて国籍別で引き続き最多となった。
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入管法違反者数の概要
2025年の入管法違反事件の総数は前年比▲466人減の1万8442人だった。退去強制手続きなどを執った外国人の国籍・地域別では99か国・地域となった。
ベトナムに次いで多かったのは、タイの3600人、中国の1653人だった。
不法就労者や被送還者でも最多に
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不法就労事実が認められた者の国籍・地域別の総数1万3435人(全体の72.9％)のうち、ベトナム人は5872人で全体の43.7％を占め、最多となった。これにタイの3267人、インドネシアの1409人が続いた。
また、退去強制令書により送還された被送還者の総数7563人のうち、ベトナム人は2884人(うち男性2542人)に上り、全体の38.1％を占め、こちらも国籍別で最も多かった。
被収容者数などの状況
2025年末時点の被収容者数570人のうち、ベトナム人は前年から+8人増加の180人で国籍別トップとなった。一方、退去強制が確定した者の総数3369人のうち、ベトナム人は4番目に多い203人で、前年と増減はなかった。
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