テレアポスタッフ求人が増加、新卒者殺到で倍率26倍も

2019/01/24 16:30 JST配信

 迷惑電話として一般的に不快な営業方法とされてきた「テレアポ」と呼ばれる電話営業だが、ベトナムではここにきてテレアポスタッフの求人が急増している。

(C) thanhnien.vn
(C) thanhnien.vn

 インターネット上で求職求人情報サービスを提供するエン・ジャパン株式会社(東京都新宿区)傘下でベトナム最大の求職求人サイト「ベトナムワークス(VietnamWorks)」の統計によると、テレアポスタッフの求人が増加している一方で応募者も急増している。

 2018年12月末時点で、テレアポスタッフの求人数は前年同期比+12%増に対し、応募者数は同+32%増で、定員1人の求人に26人が応募するという激戦だ。テレアポスタッフの求人が多い分野は、教育・訓練、金融・銀行、コンサルティング・法的サービス。ベトナムワークスでは、2019年もテレアポスタッフの求人は引き続き増加し、求人職種の第2位になると予測している。

 ハノイ市雇用サービスセンターのブー・クアン・タイン副所長によると、5~7年前には企業各社は主にカスタマーサービスの求人をしていたが、現在では通信、不動産、銀行、保険、美容外科クリニック、リゾート観光、家庭教師、英語センター、スポーツジムなど幅広い分野でテレアポの需要が高まっている。テレアポスタッフは、営業からコンサルティング、営業、問い合わせ対応、データ入力までをこなす。

 募集要項は、聞き取りやすい声色、コミュニケーション能力が高く営業やコンサルティング、カスタマーサポートの仕事が好きで、向上心があることなどハードルもさほど高くなく、時給は2万~2万5000VND(約93~116円)で営業成績に応じたインセンティブがつく。

 ハノイ商科大学の経済情報電子商取引システム学部講師のファン・アイン氏によると、テレアポは電話の受け手にとって煩わしく不快な営業方法であるとされてはいるが、依然として最も低コストの営業方法として使われているという。教育分野では、電話100件に1件は契約に結びついており、成功率は1%、ほかの分野でも成功率1~2%で、テレアポによる営業はコストパフォーマンスが高いと言える。

 アイン氏によると、年齢の若い人がテレアポのスタッフをすれば業務を通じて忍耐力や問題の解決力を身に着けることができるが、ある程度の年齢を超えると電話の受け手である顧客からのクレームなどで精神的に傷つきやすい傾向があるため、30歳以下の人に向いた職種だという。

 人気職種にみえるテレアポは、営業マネージャーなどに昇格し高額報酬を得るようになる人もいる一方で、転職率は30%以上に上る。これは、テレアポが暫定的な仕事として選ばれているほか、テレアポには商品や市場に関する情報収集能力や探究心、問題の処理能力、顧客の声に耳を傾け心を掴む力などが求められるため、誰にとっても簡単な仕事というわけではないことも意味している。

 テレアポは新卒者や、経済、外国語、心理学などを専攻する学生がインターンの職種として選ぶことが多く、業務を通して磨きをかけた職業経験やコミュニケーション能力が次の仕事へのステップアップに繋がっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 新卒者と実務経験1~2年の求職者1600人のうち、99%が業務において英語での対応が可能な一方で、ドイツ...
 ベトナムの大手求職求人サイトを運営するキャリアビルダー・ベトナム(CareerBuilder Vietnam)」はこの...
 ホーチミン市ではテト(旧正月)を前に、各企業で学生アルバイトの採用活動が活発化している。  1区...
 IT人材求人サイト「トップデブ(TopDev)」の調査報告によると、近年ベトナムにおけるIT人材の求人数が急...
 インターネット上で求職求人情報サービスを提供するエン・ジャパン株式会社(東京都新宿区)傘下のナビゴ...
 求職求人サイトのジョブストリート(JobStreet)がこのほど発表した調査結果によると、調査対象となった...

新着ニュース一覧

 企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード(東京都港区)は、グリーン成長や持続可能な開...
 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
トップページに戻る