グエン・スアン・フック首相はこのほど、空港周辺8kmを空撮用無人機(ドローン)の飛行禁止エリアとする規定を早急に発出するよう国防省に対して指示した。

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　この背景には、9月19日と10月16日の両日に、韓国の航空会社の仁川発ホーチミン行き航空機、ベトナムの航空会社のホーチミン発～フーコック行きの航空機が「謎の物体」に衝突して機体を破損する事故が相次いだことがある。この物体は、ドローンの可能性が高いとみられる。

　新規定が施行されれば、ホーチミン市ではタンソンニャット国際空港周辺の◇タンビン区(quan Tan Binh)、◇タンフー区(quan Tan Phu)、◇ゴーバップ区(quan Go Vap)、◇フーニュアン区(quan Phu Nhuan)などの全域がドローン飛行禁止エリアとなる見通し。

　国防省は前述した2件の事故について、11月末までに原因を究明した上で首相に結果を報告し、諸外国の例を踏まえてドローン使用上の行動規範を策定することになっている。

　また、商工省はドローンの違法販売に対する取り締まりを強化し、各省・市人民委員会はドローンの危険性に関する情報周知を図るとともに、管轄地域内でのドローンの活動を監視しなければならない。