グエン・スアン・フック首相は15日、首相指示第2号/CT-TTgを公布し、無人航空機(ドローン)に対する取り締まりを強化するよう関連機関に促した。

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　首相指示第2号によると、国防省は無人航空機に関する政令第36号/2008/ND-CPに代わる新政令草案を策定し、1-3月期中に政府に提出する。さらに、無人航空機の飛行禁止エリアと飛行制限エリアを規定する首相決定の草案も策定する。

　新政令が施行されるまでの間は、空港周辺8km圏内を無人航空機の飛行禁止エリアとする。

　また、国内における無人航空機の開発・製造・使用を監視し、無人航空機から重要な施設を守るためのシナリオを想定し事前に対策を講じるほか、無人航空機の違法使用の処分を強化する。無人航空機の登録も義務付けられる見通しだ。

　政府が無人航空機に対する取り締まりを強化する背景には、反政府組織による無人航空機の使用が発見されたことがある。イベントなど人が集まる公共の場で無人航空機がテロ活動のために使用されると極めて危険で、軍の施設などの盗撮にも用いられる可能性があると懸念されている。

　このほどホーチミン市では、新暦正月の花火打ち上げの際に花火を撮影する多くの無人航空機が国防省の対無人航空機撃墜装置(ドローンディフェンダー)に撃墜された。この装置は無人航空機の電波を妨害し強制的に落下させるものだ。

　現行規定では、無人航空機の無認可での使用、軍事基地や軍事演習現場、空港、鉄道駅、港湾、大規模灌漑施設での使用が禁止されている。