ハノイ市の一部の区と郡の小学校で今年実施された小学5年生の健康調査で、区部の小学校で過体重・肥満の生徒の割合が45～56％だったのに対し、郡部では20～32％と大きな差があることが分かった。保健省傘下の国家栄養研究所のブイ・ティ・ニュン准教授が、このほど開かれた栄養学に関するセミナーで発表した。

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　ニュン氏はこうした実態の原因について、◇不合理な栄養摂取(カロリー過剰と微量栄養素不足)、◇ふくよかな子どもでいてほしいという保護者心理、◇運動不足、◇糖分の多い食品の摂取などを挙げている。

　ニュン氏は、肥満の子ども500人を検査したところ、35～50％が脂質異常症だったとして、過体重と肥満は深刻な結果を招く恐れがあると強調。糖尿病はもはや成人病とは言えず、若年化していると指摘した。

　ハノイ市と北部紅河デルタ地方ハイフォン市、南中部沿岸地方ダナン市の600人余りの保護者を対象に実施されたアンケート調査では、子どもの栄養状態が正常なのにもかかわらず大半の保護者が栄養失調だと考えていた。一方、肥満状態の子どもを正しく認識している保護者は20％に留まった。