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1: 源氏 (2008/10/02 18:11) IP:XXX.162.XXX.166
この種の目的、金額ならば日本国民の善意としてもろてを上げて賛同できる。しかし地方教育訓練局や人民委員会の連中にとっては決して小さなお金ではない。これをちょろまかすような奴がいたら全てのODAを即刻停止すべき。人から無償でお金を貰うということがどれだけ大変なことなのか教えてやらねばならない。
一方で日本人学校では「日本国民は等しく義務教育を受ける権利を有する」ことが憲法で保障されているいるにもかかわらず授業料USD400を毎月払わねば受け入れてもらえない。（兄弟２人ならUSD800) しかも、大使館や領事館職員の子弟はタダ。そんなばかなことがあるかいな。
欧米系のINTERNATIOAL SCHOOLでは自国民はFREEである。
世界中にODAをばら撒くならその前に自国民に対する教育費をFREEにしろ。
2: キシ (2008/10/02 19:59) IP:XXX.162.XXX.159
今後、この意見は増えるだろうね。
商工会議所に登録してる会社の師弟としてないところは授業料が違うとか、モロ格差があるし。
『学校』だから語弊がある訳で『塾』って考えればいいんだよ。
『ホーチミン日本人塾』これが正しい。小学生で授業料未納で退学になった子供いたけどそれ聞いて『学校』じゃなくて本質は塾なんだって思った。
そうしたら勘違いしてる親の対応だって楽でしょ。『イヤだった来ないでください』で済むし『あなたの子供は他の生徒の勉強の邪魔』って平気で言える。
変に日本の真似事しないで『塾』って全面に押し出せばいいのに。
だから校長じゃ無くて塾長。
3: 源氏 (2008/10/03 11:42) IP:XXX.162.XXX.166
一点、事実を指摘しておきたいが世界中の日本人学校は日本の教育制度の枠組みに組み込まれている。文部科学省の検定教科書、学習指導要領を使い、日本の教職員免状をもった教師を招いて教育を行っている。内地と同等或いはそれ以上を目指すというのが一般的アピールポイントとしている。
教科書は文科省から大使館、領事館を通じて無料配布されるが問題の根底は経営が分離されていること（私学と同じ）にあって、憲法で保障されている「日本国民は等しく義務教育を受ける権利を有する」が国を一歩出たら保証されないというところである。
片や日本の役人は外国へ赴任しても「国内と同等或いはそれ以上」の労働条件が保証されている。憲法と国家公務員法を同列では扱えないが日本の法律であることに変わりは無い。
無数の日本企業が海外に進出し、多数の日本人が外国で仕事をしている現在において今の義務教育学校制度は明らかにミスマッチを起こしている。文科省か外務省がリーダーシップをとって実情に見合った法律を作るべきところ自分等の子弟の授業料免除だけを享受して喜んでいる何とも情けない実態は変えなければならない。正に不条理。
4: うり坊 (2008/10/04 02:10) IP:XXX.18.XXX.99
「日本国民は等しく義務教育を受ける権利を有する」ということは、世界各地にいる日本国民の子弟に対して、国内と同等のレベル・内容の義務教育が提供されるので、希望する人は、日本人学校での教育を受ける権利がある、ということではないでしょうか？ 義務教育を受けさせることは、国民の義務ですが、義務教育としては世界各国の現地校で受けさせることが認められているのではないでしょうか。
もし、日本人学校での無償の教育を受ける権利を平等に与えられているとした場合には、極論すれば、日本人が一家族でも住んでいれば日本人学校の開設を要求できることになります。
そうなった場合、世界中にどれほどの数の日本人学校が必要とされるでしょうか？
「自分等の子弟の授業料免除だけを享受して喜んでいる」とありますが、
自分の意志ではなく、企業から、あるいは公務員として国から業務として派遣される場合には、企業なり国なりが子弟の教育費を補助したり、あるいは全額支給することも、妥当な判断として認められるのではないかと思います。
5: 冷蔵庫マン (2008/10/04 13:58) IP:XXX.162.XXX.166
ベトナムは、日本人学校を運営するには、対象になる子供の数が少ないと思います。しかし、他国の中国やシンガポールでは同なんでしょうか？
確かに日本国人は等しく義務教育を受ける権利を有する」となっています。
しかし、海外にいては、無償で日本の教育を受けることは出来ないのも事実です。これは、不公平な気もしますが、逆に考えると親の都合で海外に居住し子供に教育を受けさせる義務を果たしてないということにもなるでしょう。
まあ、海外に住んでいても日本で税金を払っている方もいますので、そういう人には海外教育の補助金を出す程度でいいんではないでしょうか？
勿論、日本へ税金もまともに払えない、個人的な意思の元に海外へ移住してしまった方々は、半ば日本国民を放棄したことに近いので、義務教育が云々なんていってもしょうがないのでは…
6: マイン (2008/10/04 16:22) IP:XXX.160.XXX.80
公的機関と民間で授業料が違うというのは問題ありですね。
>>1 草の根・安全保障＜1000万以下の支援＞がよくおこなわれています が、ベトナム側と言うより日本の実行機関＜ＮＧＯなど＞がお金をちょろまかすことが多いですよ。
基本的に外務省あるいは外郭団体からの委託になるので本部にはどうなろうとダメージがありません。それよりも、なんかをやったという実績がほしいです。 なのでやってくれるＮＧＯ団体でもあれば大歓迎です。 以前ですが、コピー機を三台日本から輸送して1000万もらってた団体もありました。
今回の建設も実際の見積もりは4分の1以下＜人件費が安い＞かと思います。あるいはもっと安いかと思います。残りはどこへいくやら・・・
ベトナムが腐敗してるといいますが、日本人がＯＤＡをふところにいれてる問題はたくさんあると思っています。
まだＯＤＡ団体は1000万単位なのでかわいいです。 大企業になると何億、何十億単位の案件で大きく税金が企業のふところに入っていきます。。。
7: ガリ (2008/10/05 20:07) IP:XXX.5.XXX.45
わからない事は、日本人学校とは、どのような国費などの税金が投入されているのだろうか。知っている人がいたら教えていただきたいです。
友人が文部関係の官僚で「日本の教育は、相当の遅れをとった」という。
下駄箱がある、というと。「まだげたばこがあるのか、保護者に余分な負担がかかるだろう」という。ここは人の出入りが一番多いので欧米では図書館になっている。先進国で小・中学校が義務教育は日本だけ。幼稚園から高校までは公教育は無料。筆記具からノートなども支給しているところもある。
私は日本で税金を納めていますが、中小零細やベトナム人と結婚されたか方で、日本に直接税の税金を納められていない方の、日本国籍をお持ちのお子さんなどが、経済的理由などで日本人学校で教育を受けられないとしたら不当なことだと思う。
教育問題の核心は、保護者に経済的負担をかけさせないことでは。世界の趨勢は、幼稚園から高校まで無料化していることでも明らかではないだろうか。
8: 源氏 (2008/10/06 12:22) IP:XXX.162.XXX.166
これは皆が認識を共有すべき良いテーマだと思うが３：に書いた通り日本人学校とはどの国においても私立学校であり形式的にのみ日本国の「教育制度」の枠組みに入っている。即ち、日本の「学校制度」には組み込まれていないから私学助成もないと理解される。
学校経営は会員企業（進出企業）からの賛助金と授業料で賄われている。ここで問題になるのは、
（１）通学児童を有する駐在員がいない企業にとっては何のための賛助金かという問題があり拒否するケースもある。（企業の事情により単身赴任が原則で家族帯同の時は教育育費自己負担という場合もある）
（２）大企業の場合は全額企業補助または一部自己負担という形が多いが要するに賛助金に加えて会社のお金を使っている。
（３）大使館、領事館その他政府関係者の子弟は授業料免除。大使館や領事館などの出先が何らかの名目で支出しているのであれば国民の税金を使っていることになり、そうでなければ企業や一般個人（在住者）に肩代わりさせていることに他ならない。
（４）現地在住者の場合は、何もないから完全自己負担が現状。
日本国内であれば公立は嫌だから私立に行かせるというのは選択の問題だが外地においては日本人学校が義務教育を受けられる唯一の教育機関であるから日本国籍を有する者に対しては平等であることが必要である。（この際、日本で納税してるかどうかは問題とならない。日本国籍を有する限りは日本の法律に基づく義務、権利を負っている。選挙権、年金なども同じ）
日本人学校というのはこれまで主として日本企業駐在員の子弟に対する教育需要に基づき設立されてきた。従って日本人家族が一つあれば学校を作るべしということにはならない。ここで忘れてならないのは日本人学校はあくまで日本人のために作られている学校であり外国人の入学は認めないことである。要するに日本人子弟のみを対象に国内の義務教育と同じ教育を施すことを目的としているわけである。
従って、以上を総括すると
（ア）一部の人間（役人）にだけ税金を使うということは不平等この上ないので授業料免除を廃止する
（イ）義務教育を保証するため国内同様に授業料を無料とする（国が財政補助を行う）
かのいづれかの選択をすべきである。
また、義務教育が小、中学校のみというのは別の問題として解決される必要がある。
9: ガリ (2008/10/06 16:33) IP:XXX.5.XXX.184
源氏さん、ありがとうございます。驚くというより、あきれています。日本人学校には、一切の税による国庫負担がなされていないのだろうか。たとえば、土地の取得又は賃貸関係、施設の建設関係、施設の維持管理、教職員等の賃金、図書および備品など。外交官やそれに準ずる人の子弟に対する授業料免除に法的根拠がないと、ガリ法学では贈収賄に問われる恐れがあるのでは。
10: 源氏 (2008/10/06 18:35) IP:XXX.253.XXX.55
日本人学校のH/Pを見て頂きたいが「大使館付属又は領事館付属」日本商工会立学校ということになっている。XXX付属と言っても形式的なもので外務省が直接管轄しているわけでもなく文部科学省から教科書をもらって供給しているだけである。
用地取得、校舎建築費を誰が出したのかワシはそこまで詳しくないが商工会会員企業が全額拠出したか、外務省が予算（税金）をつけてある程度の負担をしたかのいずれかだろう。
日本の学校制度に組み込まれていないというのは上述の通り文科省の管轄にすらなっていないことから納得いただけると思う。
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