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法律記事一覧
 20種類の物品とサービスで国に独占権、政令で規定 (16日)
 政府はこのほど、商業活動で国に独占権がある20種類の物品とサービスを規定した政令第94号/2017/ND-CP(10月1日施行)を公布した。対象となるのは、国防・安全保障・国益の保護に関する不可欠の物品やサービスで、国以外の経済組織に参加の需要や能力がないものに限定されて...
 8月施行の新規定、銀行破産時の保険金上限引き上げなど (11日)
 2017年8月に施行される政令、首相決定、通達4本をまとめて紹介する。 1.国家予算の公開を義務化  国家予算の公開に関する通達第61号/2017/TT-BTC(8月1日施行)では、国家予算を使用する各機関は上のレベルの予算機関または同レベルの財政機関に予算・...
 自社発行インボイスの使用を停止へ、新政令草案で (9日)
 財政省は、政令第51号/2010/ND-CPおよび政令第4号/2014/ND-CPに代わる請求書(インボイス)について規定する新政令草案を公開し、意見聴取を行っている。脱税などの不正を防止し、電子請求書(eインボイス)の使用を加速化することが狙いだ。同案が承認されれば、201...
 外資系企業の抜き打ち検査実施も、財政省の新決定で (9日)
 財政省は、外資系企業の企業財政に関する法律遵守の検査について定めた新決定を発出し、外資系企業の取り締まりを強化する方針を示している。  これにより、同省傘下の企業財政局および調査機関は協力して、毎年10月に翌年の定期検査計画案を策定する。定期検査のほか、権限のある機...
 外国人の住宅所有期間を99年に引き上げへ、経済特区法草案で (8日)
 政府はこのほど会合を開き、特別行政経済区法(経済特区法)の草案について討議した。グエン・スアン・フック首相は会合で、経済特区における外国人の住宅所有期間を最長99年間に引き上げる方向で草案を調整するよう指導した。同草案は10月に国会で審議される予定だ。  会合の参加者らは...
 災害予報の誤報に5000万VNDの罰金、新政令で (7/27)
 政府は気象分野における行政違反に対する処分を規定した政令第84号/2017/ND-CP (9月10日施行)を公布した。  同政令によると、誤った災害予報を発信した機関・組織に対し、4000万~5000万VND(約19万8000~24万8000円)の罰金を科す。また、...
 非居住者の外国人も国内銀行で定期預金が可能に―新通達草案で (7/18)
 ベトナム国家銀行(中央銀行)は、金融機関における海外の組織・個人の預金について規定する通達草案を発表し、意見聴取を行っている。同通達が施行されれば、ベトナムに居住していない外国人も国内銀行での定期預金が認められることになる。  それによると、海外法人の支店、駐在員事務所...
 保釈金の下限を引き上げ、改正刑事訴訟法の通達草案で (7/17)
 公安省と国防省、財政省、最高人民検察院、最高人民裁判所は、保釈金について規定した改正刑事訴訟法(刑事訴訟法2015年版)第122条をガイダンスする共同通達草案を発表した。同草案によると、保釈金の下限を現行規定よりも引き上げる一方で、上限は維持する予定だ。  保釈金は、犯...
 7月施行の新規定、公務員の最低賃金引き上げなど (7/4)
 2017年7月に施行される新法および政令3本をまとめて紹介する。 1.ベトナム領海を航行する外国軍艦船にベトナム国旗の掲揚を義務付け  改正ベトナム海事法(海事法2015年版、7月1日施行)では、潜水艦を含めた外国軍の艦船がベトナム領海を航行する際、認められた...
 軍資産の不当な使用を禁止、国会が改正公的資産管理使用法を可決 (6/23)
 第14期(2016~2021年)第3回国会は21日、改正公的資産管理使用法を93.69%の賛成多数で可決した。同法は2018年1月1日に施行される。  同法には、軍事機関における公的資産の管理・使用に関する多くの規定が盛り込まれており、国民の関心を集めている。これに...
 改正刑事法にマルチ商法など追加、国会で修正・補足案が可決 (6/22)
 第14期(2016~2021年)第3回国会は20日、改正刑事法(刑事法2015年版)を一部修正・補足する法案を88.39%の賛成多数で可決した。2018年1月1日に施行される。  注目すべき点として、違法な連鎖販売取引(マルチ商法)に関する罪を規定する条項が新たに盛...
 銀行破産時の預金者向け保険金上限を1.5倍に引き上げ (6/21)
 グエン・スアン・フック首相は、銀行が破産した場合に国の預金保険機関が預金者に支払う保険金の上限を規定する首相決定第21号/2017/QD-TTgを公布した。同決定は8月5日に施行される。  同決定では、銀行が破産した場合に国の預金保険機関が預金者1人に対して支払う保険...
 国会が3法を可決、改正観光法・改正技術移転法・灌漑法 (6/21)
 第14期(2016~2021年)第3回国会は19日、◇改正観光法、◇改正技術移転法、◇灌漑法の3法を賛成多数で可決した。  改正観光法は9章78条から成り、2018年1月1日に施行される。観光資源や観光開発、観光区、観光路線、観光スポット、宿泊施設、観光関連営業活動...
 中小企業支援法が可決、18年1月1日施行 (6/13)
 第14期(2016~2021年)第3回国会は12日、83.50%の賛成多数で中小企業支援法を可決した。4章36条から成り、2018年1月1日に施行される。  同法では、「中小企業」は零細企業および小・中規模の企業を指し、◇社会保険に加入する労働者の数が200人以下、◇資...
 6月施行の新規定、未成年者の個人情報の取り締まり強化など (6/9)
 2017年6月に施行される新法および通達3本をまとめて紹介する。 1.未成年者の個人情報の取り締まり強化  16歳未満の未成年者の保護を規定した児童法第102号/2016/QH13(6月1日施行)では、16歳未満の未成年者の個人情報の開示・漏洩を禁止するととも...
 国会、18年に行政法など法律21本を可決―決議採択 (6/9)
 第14期(2016~2021年)第3回国会は8日、2018年の法令・法律策定プログラム及び2017年の法令・法律策定プログラムの調整に関する決議を採択した。  それによると、年内に開かれる次期第4回国会で意見聴取を行う法令・法律プログラムに、◇改正環境保護法、◇改正汚...
 身体障害者も自動車の運転が可能に、新通達で (6/2)
 交通運輸省がこのほど発出した自動車運転の教習や試験、運転免許証の発行に関する通達第12号/2017/TT-BGTVT(6月1日施行)の中で、一定の基準をクリアした身体障害者に対してオートマチック(AT)車限定の第一種自動車免許証(B1)を発行することが認められた。  身...
 VAMCの権限強化を規定する新政令が7月発効、不良債権処理加速へ (5/23)
 政府はこのほど、不良債権や担保資産の競売について規定する政令第61号/2017/ND-CPを発出した。同政令は2017年7月1日に発効する。今回の政令により、不良債権処理の進捗が加速される見通しだ。  政令によると、ベトナム債権回収公社(VAMC)が不良債権や担保資産の競...
 未成年者の個人情報のネット掲載、取り締まり強化へ―新政令で (5/22)
 政府は、インターネット上における未成年者の保護を規定した政令第56号/2017/ND-CPを公布した。同政令は7月1日に施行される。  同政令では、企業・個人が16歳未満の未成年者の個人情報をインターネットに掲載するにあたり、事前に父母またはそれに準じる保護者から了...
 労働法改正案の審議見送り、定年年齢・残業時間引き続き検討 (5/19)
 国会常務委員会はこのほど、2017年法律・法令制定計画から労働法改正案を除外し、今年の国会では労働法改正案を審議しないことを決めた。改正案に盛り込まれていた定年年齢や残業時間上限の引き上げ問題は、今年の国会で討議される予定だったが、先送りされたことになる。  労働傷病兵...
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