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法律記事一覧
 4月施行の新規定、外国人専門家・管理者・運営責任者の要件など (16/4/18)
 4月に施行される政令、通達、及び決定4本をまとめて紹介する。 1.外国人専門家・管理者・運営責任者の要件  ベトナムで就労する外国人労働者について定めた労働法の一部の施行細則となる政令第11号/2016/ND-CP(4月1日施行)では、外国人に対する労働許可証(...
 改正刑事法、食品安全衛生に関する規定違反で禁固20年も (16/4/15)
 2016年7月1日に施行される改正刑事法(刑事法2015年版)で規定された「食品安全衛生に関する規定違反の罪」は、現行の刑法の規定より内容が詳細で、重い量刑が科されている。  現行の刑事法第244条は、「安全衛生の基準を満たさない食品であることを明白に知っていたにも...
 モデルやミスコン受賞者のヌード撮影を禁止、新通達で (16/4/14)
 芸術公演やファッションショーなどについて定めた政令第79号/2012/ND-CPをガイダンスする文化スポーツ観光省の通達第01号/2016/TT-BVHTTDLでは、モデルやミスコン受賞者などが裸または露出度の高い服を身に付けた状態で、写真や動画の撮影に参加してはならない...
 火葬サービス利用者に火葬・搬送代を補助、新政令で規定 (16/4/11)
 政府は5日、墓地と火葬施設の建設・管理・利用に関する政令第23号/2016/ND-CPを公布した。政令は5月27日に施行される。  政令は、火葬サービスの利用者は、火葬代、搬送代、その他の費用について補助を受けることができると規定し、省レベルの人民委員会がそれぞれの...
 スーパーで医薬品の購入が可能に、改正薬事法が可決 (16/4/8)
 国会は6日、改正薬事法を可決し、スーパーマーケットでの医薬品販売を認めることになった。2017年1月1日に施行される。  国会常務委員会はスーパーでの医薬品販売について、世界の多くの国で認められており消費者に利便性をもたらすと説明した。これに対し、消費者の安全を懸念...
 国会で改正新聞法が可決、編集長の要件緩和など (16/4/6)
 国会は5日、89.47%の賛成多数で改正新聞法を可決した。同法は6章61条から成り、編集長に就くための要件を緩和することなどを定めている。2017年1月1日より施行される。  現行規定では、新聞または雑誌の編集長になる要件の1つとして、上級政治理論資格(共産党傘下の政...
 薬事法改正案、スーパーで一部の医薬品販売認める方向 (16/3/28)
 国会は25日、薬事法改正案について議論した。国会社会問題委員会のチュオン・ティ・マイ主任が、改正案に対する意見を報告した。  一部の通常の医薬品はスーパーマーケットでの販売を認めるべきとの意見を取り入れて、改正案は人員や保管の条件が整っているスーパーや店舗では制限リ...
 マンション住民に対する12の違反行為、TVの大音量視聴など禁止に (16/3/28)
 建設省はこのほど、マンションの管理・使用に関する通達第02号付録を公布した。それによると、マンションの住民は、汚い言葉を使うことやテレビを大音量で視聴すること、洗濯物を手すりや階段で干すことなどが禁止される。  同通達付録には、全部で12の違反行為が記載されており、上...
 ペイテレビの海外番組数30%以下に制限、新政令で規定 (16/3/22)
 テレビ・ラジオ放送サービスの管理・提供・利用に関する政令06号/2013/ND-CPが15日に施行された。新政令の狙いは、有料テレビ放送(ペイテレビ)市場の形成を促進する条件を整え、健全な競争と持続可能な発展を促すことにある。  チュオン・ミン・トゥアン情報通信次官...
 ODA及び優遇融資の管理と利用に関する新政令が公布 (16/3/21)
 政府はこのほど、援助国の政府開発援助(ODA)及び優遇融資の管理と利用に関する政令を公布した。2013年に出された政令38号/2013/ND-CPに代わるもので、管理がより厳格になっている。  新政令はODAと優遇融資を優先的に利用できる分野として、◇経済・社会イン...
 3月施行の新規定、海外法人の駐在員事務所・支店設立要件など (16/3/4)
 3月に施行される政令及び通達5本をまとめて紹介する。 1.車両の制限速度を引き上げ  交通運輸省の通達第91号/2015/TT-BGTVT(3月1日施行)では、車両の制限速度について規定している。具体的には、高速道路を除く道路での車両の制限速度が、車両の種類及...
 改正兵役法でベトナムの兵役はどう変わったか (16/3/3)
 2015年6月、国会で改正兵役法が可決され、2016年1月1日に施行された。2月にはこの改正兵役法に基づく初めての徴兵で、全国各地の青年らが人民軍に入隊した。改正兵役法でベトナムの兵役がどう変わったのか、以下にまとめて紹介する。 兵役の概要 ◇徴兵回数:年1回◇入隊時期:...
 改正刑事法、不倫相手との重婚や同棲に最長3年の禁固刑 (16/3/2)
 2016年7月施行の改正刑事法(刑事法2015年版)では、不倫関係にある者に対して、以前よりも重い量刑を科すことが規定されている。  同法第182条では、配偶者以外の者と同棲(夫婦同然に生活)・結婚する既婚者、または相手が既婚者だと知りながら同棲(同)・結婚する未婚者...
 非政府援助活動の外国人専門家、個人所得税の免除対象に (16/2/26)
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、ベトナム国内で行われる海外の非政府援助活動のために勤務する外国人専門家に対し、個人所得税を免除することを決定した。5月1日より適用される。  要件として、◇外国籍を有すること、◇海外の非政府組織(NGO)またはプロジェクトを所管する機関な...
 2月施行の新規定、交通警察が停止命令を出せる場合など (16/2/5)
 2月に施行される首相決定及び政令、通達5本をまとめて紹介する。 1.土地収用対象者に対する支援制度  首相の決定第63号/2015/QD-TTg(2月1日施行)では、土地を収用される労働者に対する支援について規定している。具体的には、支援を受ける要件、支援期間...
 外国人の就労に関する政令公布、労働許可証の発給要件など (16/2/5)
 政府は3日、ベトナムで就労する外国人労働者について定めた労働法の一部の施行細則となる政令第11号/2016/ND-CP(4月1日施行)を公布した。  同政令には、外国人に対する労働許可証(ワークパーミット)の発給や、不法就労の外国人の強制送還などに関する規定が盛り込...
 産休制度と医療費助成制度の新規定、改正社会保険法の通達で (16/2/2)
 改正社会保険法(社会保険法2014年版、2016年1月1日施行)をガイダンスする通達第59号/2015/TT-BLDTBXH(2016年2月15日施行)では、産前産後休業(産休)制度及び医療費助成制度に関する幾つかの規定が改正されている。 <産休制度> +母親の...
 海外法人の駐在員事務所・支店設立で新政令公布 (16/2/1)
 政府は、海外法人による駐在員事務所・支店の設立に関する政令第7号/2016/ND-CP(3月10日施行)を公布した。同政令によると、海外法人1社が設立できる駐在員事務所・支店の数は、各省・市で1か所ずつに限られる。  駐在員事務所・支店の設立要件として、◇海外法人が...
 大型バイクのオンライン輸入許可制度を正式導入、2月1日から (16/1/27)
 商工省は19日、大型バイク及びオゾン層破壊物質に対するオンライン輸入許可制度を定める決定第280号/QD-BCTを発出した。2月1日から同制度を正式に導入し、同2品目の輸入許可申請手続きを電子化する。  新制度によると、同2品目の輸入業者は、ナショナルシングルウィン...
 車両の制限スピード、平均10km/h引き上げへ (16/1/25)
 交通運輸省は、車両の制限速度を規定する通達第91号/2015/TT-BGTVTを発出した。これにより、高速道路を除く道路での車両の制限速度は、車両の種類及び道路の規模によって平均10km/h引き上げられる。同通達は、3月1日に施行される。  エンジン排気量50cc未満、限...
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