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法律記事一覧
 競馬や国際サッカーなどの賭博経営に関する政令が公布 (2/8)
 政府はこのほど、競馬・ドッグレース・国際サッカーの賭博経営及び行政違反に対する処罰に関する政令第06号/2017/ND-CPを公布した。賭博経営は発展が奨励されない条件付き事業で、監督機関による厳格な管理を受けることになる。政令は3月31日に施行される。  政令によると、...
 ベトナム人のカジノ入場、条件付きで認める政令が公布 (1/25)
 政府はこのほど、カジノ事業やカジノ入場を認められる対象者などの細則を規定した政令第03号/2017/ND-CPを公布した。ベトナム人のカジノ入場を条件付きで認める内容となっている。  ベトナム人のカジノ入場が認められる条件は◇満21歳以上、◇民事行為能力を有すること、◇...
 有害情報・コンテンツが制限対象に、情報通信省の新通達で (1/25)
 情報通信省は、オンラインでの情報提供に関する通達第38号/2016/TT-BTTTT(2017年2月15日発効)を発出した。同通達には、有害な情報を含んだ情報・コンテンツを制限する規定が盛り込まれており、保護者の間で歓迎されている。  同通達によると、当局が有害な情...
 夫婦に子供の数の決定権、保健省が人口法草案で提案 (1/16)
 保健省は人口法草案の中で、夫婦がもうける子供の数について2つの案を提示している。各地方によって、1人の女性が一生に産む子供の平均数(合計特殊出生率)が大きく異なる現状が背景にある。  第1案は、夫婦に子供をもうける時期や人数などについて決定する権利があるとした上で、...
 1月施行の新規定、名義未変更のバイク乗用に罰金など (1/13)
 2017年1月に施行される政令及び通達5本をまとめて紹介する。 1.名義未変更のバイク乗用に罰金  道路交通分野の違反行為処理規定に関する政令第46号2016/ND-CP(2017年1月1日施行)では、中古の2輪・3輪のバイク(電動バイクを含む)を購入または譲り...
 カジノ広告は宿泊施設以外全面禁止、カジノ経営に関する改正政令 (1/11)
 カジノ経営に関する政令第86号/2013/ND-CPを改正した政令第175/2016/ND-CPが、2月15日に施行される。改正政令によると、カジノを経営する企業は、資本金が2000億VND(約10億4000万円)以上で、1か所でのみカジノの経営が許可される。  改正...
 年間残業時間の上限600時間引き上げ案、労働総連盟は反対 (1/10)
 労働法改正案は、年間の残業時間について現行の200~300時間の上限を600時間に引き上げることを提案しているが、労働者を代表するベトナム労働総連盟は引き上げ過ぎと反対している。  現行法は残業時間について月に30時間、年に200時間(特別な場合は300時間)を上限と規定し...
 2016年ベトジョー法律記事アクセス数ランキング (16/12/30)
 モデルやミスコン受賞者などが裸または露出度の高い服を身に付けた状態で、写真や動画の撮影に参加してはならないと規定する通達の記事がトップとなりました。その後、批判の声が多く上がったことから、同規定はわずか半年で廃止が決定しました。2017年1月1日から正式に廃止となります。  ...
 外国人労働者の採用、30日前までに採用計画を提出―新通達で (16/12/26)
 労働傷病兵社会省は、政令第11号/2016/ND-CPをガイダンスする通達第40号/2016/TT-BLDTBXH(12月12日施行)を発出した。  同通達によると、外国人労働者を採用する場合、雇用者は採用予定の30日前までに、労働傷病兵社会省または省・中央直轄市レ...
 労働法改正案、最低賃金・残業時間・定年年齢の変更提案へ (16/12/16)
 労働傷病兵社会省は現在、2012年労働法改正案に対する意見を募集している。地域別最低賃金、残業時間、定年退職年齢に関する意見が多いという。  地域別最低賃金について現行法は、「労働者と家族の最低限の生活需要を保証」するよう義務付けている。しかし「最低限の生活需要」を...
 12月施行の新規定、税関関連違反の罰金滞納にペナルティなど (16/12/9)
 12月に施行される政令、首相決定、及び通達6本をまとめて紹介する。 1.税関関連違反の罰金の滞納にペナルティを上乗せ  税関分野における行政処分に関する政令第127号/2013/ND-CPをガイダンスする財政省の通達第155号/2016/TT-BTC(12月1日施行)で...
 顧客の過失によらない預金口座の不正取引、5営業日以内に払い戻し (16/12/5)
 ベトナム国家銀行(中央銀行)が発出した決済サービス及び決済仲介サービスに関する通達第30号/2016/TT-NHNNによると、顧客の過失によらず銀行口座から不正に預金が引き出された場合、カード発行機関は5営業日以内に顧客に損失分を払い戻さなければならない。同通達は11月28日...
 路上での立ち小便やポイ捨て、罰金額10倍に引き上げへ (16/12/5)
 政府は、環境保護分野における行政処分について規定する政令第155号/2016/ND-CP(2017年2月1日施行)を公布した。これは、政令第197号/2013/ND-CPに代わるもの。  新政令では、路上など公共の場での排尿・排便や生活ごみの投棄、たばこの投げ捨てな...
 賭博は21歳から、競馬・ドッグレース・サッカー賭博経営の政令草案で (16/11/29)
 長年にわたって検討が続けられてきた「競馬・ドッグレース・国際サッカーの賭博経営に関する政令」草案が、11月中に政府に提出される見通しとなった。草案によると、賭博をできるのは「21歳以上で十分な民事行為能力を有する者」とされ、当初の草案の「18歳以上」から年齢が引き上げられて...
 投資法の一部改正案を国会が可決、条件付き事業規定 (16/11/24)
 国会は22日、投資法第6条及び条件付きで事業が認められる業種に関する付録4を改正・補填する法律を83.16%の賛成多数で可決した。一部業種を除き、2017年1月1日に施行される。  これにより、条件付きで事業が認められる業種は従来の267種から243種に減少した。同リスト...
 ベトナム初の宗教信仰法を国会が可決、外国人の信教の自由も保障 (16/11/22)
 国会は18日、84.58%の賛成多数で信教の自由について定めたベトナム初の宗教信仰法を可決した。同法は2018年1月1日より施行される。  同法は、誰もが特定の宗教を信じる自由または信じない自由に対する権利を有するという信教の自由を保障している。具体的に、個人は宗教...
 ハノイ:居住用マンションでの営業登録は不可、法規遵守の徹底を通達 (16/11/21)
 ハノイ市計画投資局はこのほど、市内で活動する組織・個人に対して、市内にあるマンションの一室を事務所や営業拠点に登録しないよう通達した。  2014年の改正住宅法(2015年7月1日施行)第6条第11項では居住用マンションを居住以外の目的に使用することを禁じており、今...
 17年年初から名義未変更のバイク乗用に罰金、借りただけなら対象外 (16/11/18)
 2017年1月1日から中古の2輪・3輪のバイク(電動バイクを含む)を購入または譲り受け後に名義変更をせず乗用した者に対し罰金が科せられることを受けて、交通警察局は2016年12月31日までに名義人変更手続きを済ませるよう呼び掛けている。  この規定は、2013年に公布された...
 モデルやミスコン受賞者のヌード撮影禁止規定を廃止、新通達で (16/11/16)
 芸術公演やファッションショーなどについて定めた政令第79号/2012/ND-CPをガイダンスする文化スポーツ観光省の通達第1号/2016/TT-BVHTTDL(2016年5月15日発効)では、モデルやミスコン受賞者などが裸または露出度の高い服を身に付けた状態で写真や動画の...
 11月施行の新規定、黄色信号での停止など (16/11/14)
 11月に施行される新通達及び首相決定5本をまとめて紹介する。 1.代理妊娠の諸費用  代理出産の諸費用などを規定する保健省の通達第32号/2016/TT-BYT(11月1日施行)では、代理出産の依頼人は代理母に対し、健康診断や定期検診、治療を受ける際の医療施設...
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