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法律記事一覧
 ハノイ:旧市街の建築管理規制を公布、家屋は最高6階建て (15/9/17)
 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街の建築管理規制を公布した。旧市街の通りにおける家屋の高さ、建ぺい率、人口密度を詳細に規定している。  これにより、規制の対象となる地区に建設できる家屋は最高4~6階建て(16~22m相当)、建ぺい率は最大70%、人口密度は1ha当たり約2...
 運転中の携帯電話使用を禁止、罰金80万VND (15/9/16)
 交通運輸省は、交通違反に対する取り締まりの更なる強化を目的として、自動車運転中の携帯電話使用に罰金を科すなどの処分規定を追加した政令の改正草案について意見聴取を行い、10月に政府へ提出する予定だ。  同案によると、自動車の運転中に携帯電話を使用した場合、60万~80万VND...
 個人事業主の免税対象拡大へ、課税最低限引き上げ (15/9/15)
 財政省がこのほど策定した税関連法の改正草案には、個人事業主の課税最低限を引き上げ、免税対象範囲を拡大する条項が盛り込まれている。同省は、10月の国会に同案を提出する予定。  同案によると、年収が1億5000万VND(約80万6000円)以下または月収が1250万VND(約6万72...
 飲酒運転取り締まり強化、罰金引き上げ提案へ (15/9/14)
 交通運輸省は、飲酒運転に対する取り締まりの更なる強化を目的として、以前よりも高額な罰金の処分規定を含む政令の改正草案を策定し、10月に政府へ提案する予定だ。  現在、飲酒運転に対する罰金額は150万~1500万VND(約8100~8万0600円)だが、同草案では300万~160...
 9月施行の新規定、医療保険の休日利用可など (15/9/11)
 9月に施行される首相決定及び政令、通達5本をまとめて紹介する。 1.医療保険の休日利用可  保健省及び財政省の共同通達第16号/2015/TTLT-BYT-BTC(9月1日施行)では、医療保険を取り扱う医療施設が休日・祝日に診察・治療を行った場合、医療保険加入...
 近親婚に最高3000万VNDの罰金、いとこ同士は300万VND (15/8/28)
 政府はこのほど、婚姻家族関連の違反に対する処分を定めた政令第110号/2013/ND-CPを修正・補足する政令第67号/2015/ND-CP(2015年10月1日施行)を公布した。同政令は、親族関係にある者同士の婚姻に対して、高額な罰金を科すと定めている。  罰金の対象...
 国際免許証を10月から発行へ、在留外国人も申請可 (15/8/20)
 交通運輸省はこのほど、国際運転免許証(International Driving Permit=IDP)の発行・使用について定めた通達第29号/2015/TT-BGTVT(10月1日発効)を公布した。これにより、ベトナムでも10月1日から「1968年道路交通に関する条約(ウィ...
 越僑の車両持ち込み、条件付きで免税対象に (15/8/12)
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、越僑(在外ベトナム人)がベトナムに持ち込む車両を条件付きで免税対象とする決定第31号/2015/QD-TTgを公布した。10月1日に施行する。  これにより、ベトナムでの居住が認められた越僑が国内に持ち込む中古の自動車1台とバイク1台...
 8月施行の首相決定と政令、公的組織の株式会社化など (15/8/7)
 8月に施行される注目すべき首相決定及び政令6本をまとめて紹介する。 1.公的組織の株式会社化義務付け  首相の決定第22号/2015/QĐ-TTg(8月10日施行)では、各省庁・地方自治体・国営企業傘下の公的組織の全てについて、株式会社への改組を義務...
 越僑と越僑の外国人家族、近くベトナム入国ビザ免除へ (15/8/6)
 ファム・ビン・ミン副首相兼外相は公安省に対し、ベトナム系外国人(越僑)及びその外国人家族(配偶者・子供)のベトナム入国査証(ビザ)免除を規定する政令草案を策定し、8月15日までに政府へ提出するよう指導した。  ミン副首相は公安省の提案を受けて、親族訪問または私事解決...
 施行済み法律の細則文書は9月15日までに公布せよ、首相が指示 (15/7/29)
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、各省庁に対し、施行済みの法律・法令に関する施行細則文書について、9月15日までに文書案を政府に提出するか、権限に従って発出するよう指示した。  司法省の報告によると、7月15日時点で施行済みの27本の法律・法令の運用に必要な施行細則文...
 国際結婚の面接手続きを廃止か、戸籍法の政令草案 (15/7/24)
 戸籍法の実施に関する全国会議が17日に開かれ、外国人との結婚登記をする際に、外国人に面接する手続きを維持すべきかどうかの問題について議論が集中した。戸籍法の施行細則政令草案でこの手続きが削除されていることを改革と評価する立場と、外国人との婚姻関係を健全化するために必要な手...
 農地収用の農家、海外出稼ぎで政府から資金援助 (15/7/21)
 政府は、農地を収用された農家世帯の労働者などに対する海外出稼ぎ支援を定めた政令第61号/2015/ND-CPを公布した。9月1日に施行される。  これにより、◇農地を収用された農家世帯、◇貧困世帯、◇少数民族、◇戦争時代の功労者の親族である労働者に対し、海外へ出稼...
 刑法改正草案に対する国民の意見聴取を開始 (15/7/20)
 司法省は15日から、刑法改正草案に対する国民の意見聴取を開始した。期間は9月14日まで。司法省はこれらの意見を取りまとめて、9月23日までに首相に報告する。草案を修正後、国会に上程される予定になっている。  刑法改正草案は26章443条から成る。意見を募る重要な問題は◇法...
 計画投資省、14年改正投資法の暫定的ガイダンス公布 (15/7/20)
 計画投資省は、グエン・タン・ズン首相の指示のもと、1日に施行された2014年の改正投資法の暫定的なガイダンスとなる公文第4366号/BKHDT-PCを公布した。これは、同法をガイダンスする政令が公布されるまでの間に適用されるもの。  今回公布された公文によると、首相...
 司法省、破産管財人制度を初めて導入、96人を認定 (15/7/17)
 司法省はこのほど、96人の個人をベトナム初の破産管財人として認定した。  破産管財人は、破産法やガイドラインの各規定に基づき、デフォルト(債務不履行)に陥った企業や合作社の経営状況、財務状況、資産状況を調査・把握し、民事再生・会社更生の策定、違法資産売却の防止、資産...
 改正企業法が施行、ガイダンスなく窓口機関に問い合わせ殺到 (15/7/16)
 2014年11月に国会で可決された改正企業法が1日に施行された。現時点で詳細なガイダンスは公布されておらず、馴染みのない規定や不明瞭な点が多くあるため、事業登録の窓口となる計画投資機関に問い合わせが殺到している。  よくある質問として、「どの機関が会社印を発行するか...
 行政文書の誤り1年で6872件、国民と企業に多大な被害 (15/7/13)
 司法省が報告した最新の資料によると、2014年に各地方自治体および行政機関が政府指導のもと作成した行政文書に、数千件もの誤りが見つかった。  それによると、各行政機関が昨年作成した125万5808件の文書のうち、6872件に誤りがあった。このうち5997件については既に...
 改正住宅法が施行、施行細則は未だ策定段階 (15/7/2)
 改正住宅法が1日に施行された。これにより、ベトナム系外国人は住宅の種類や戸数の制限なく物件を購入でき、ベトナムへの入国を許可されたベトナム系以外の外国人は、国防・安全保障に関わる地域を除いて、一定の条件のもと集合住宅や戸建て住宅を購入することができるようになる。  改正...
 年金制度、「一時金受け取りは選択制」で決着 (15/6/23)
 国会は22日、2016年1月1日発効の改正社会保険法(社会保険法2014年版)第60条が規定する年金制度において、年金の一時金受け取りを選択制とする案の決議を81.8%の賛成多数で可決した。改正社会保険法に合わせて、2016年1月1日より施行される。  これにより、在職...
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