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法律記事一覧
 PC・携帯など中古IT関連製品の輸入禁止、12月15日から (15/11/16)
 情報通信省は、中古IT関連製品の輸出入について定めた政令第187号/2013/ND-CPをガイダンスする通達第31号/2015/TT-BTTTTを発出した。この通達は、同省の通達第11号/2012/TT-BTTTTに代わるもので、2015年12月15日から施行される。 ...
 外国人の不動産購入条件が規定、改正住宅法施行細則公布で (15/11/13)
 ベトナム系を含む外国人による住宅購入条件の緩和について定めた改正住宅法(2015年7月1日施行)をガイダンスする政令第99号/2015/ND-CPが、このほど公布された。12月10日から施行される。  同政令は、外国人による住宅購入に関する具体的な緩和の内容などを定...
 11月施行の新規定、越僑・外国人家族の入国ビザ免除条件変更など (15/11/6)
 11月に施行される首相決定及び政令、通達9本をまとめて紹介する。 1.ベトナム行き国際線機内での免税品販売可  首相の決定第39号/2015/QD-TTg(11月1日施行)では、国内航空会社が運航するベトナム行き国際線機内での免税品販売が可能となる。乗客は、パ...
 国際免許証、1か月遅れで試験的に発行開始 (15/11/4)
 交通運輸省傘下の道路総局は3日、「1968年道路交通に関する条約(ウィーン交通条約)」の批准国85か国で有効な国際運転免許証(International Driving Permit=IDP)の発行を開始した。まずは道路総局で試験的に発行し、ハノイ市やホーチミン市などの大...
 刑法改正草案を国会で議論、9つの犯罪で死刑廃止など (15/11/2)
 国会は10月30日、刑法改正案について議論した。  現行刑法165条の「経営管理に当たって経済に関する国の管理規定に故意に違反し国に重大な損害を与えた罪」を非刑事化することについて、グエン・バー・トゥエン議員(南中部高原地方ラムドン省選出)は、この罪で服役中の元公務員...
 国営企業による不動産・銀行・証券分野への投資を禁止へ、12月から (15/10/20)
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、国による企業への出資と企業における出資金の管理や使用などに関する政令91号/2015/ND-CPを公布した。12月1日に施行される。  同政令によると、国営企業は自社の資金を使って外国を含む外部企業に投資する権利を有するが、現行の法...
 ベトナム入国ビザ発給手数料を引き下げ、11月23日から (15/10/15)
 財政省の通達第157号/2015/TT-BTCでは、ベトナム入国査証(ビザ)の発給手数料が大幅に引き下げられている。11月23日に発効する。  新手数料の詳細は以下の通り。 ◇シングルビザ:25USD(約3000円)(現行:45USD=約5400円)◇3か月未...
 10月施行の新規定、出入国時の税関申告など (15/10/9)
 10月に施行される首相決定及び政令、通達9本をまとめて紹介する。 1.海外投資家向け証券取引コードの発行手続き日数短縮  財政省の通達第123号/2015/TT-BTC(10月1日施行)では、海外投資家向け証券取引コードの発行手続きにかかる日数を旧規定の3~5営...
 授乳中の女性労働者に1日60分の休憩時間、新政令で (15/10/8)
 政府は、労働法における女性労働者関連制度の詳細を規定する政令第85号/2015/ND-CPを公布した。11月15日に施行される。  これにより、12か月未満の乳児を養育する女性労働者は、子供への授乳、母乳の搾乳・保管、休憩のため勤務時間中に1日60分の休憩を取ることが...
 国際免許証まだ発行できず、料金定めた通達なく (15/10/7)
 交通運輸省が7月に公布した国際運転免許証(International Driving Permit=IDP)の発行・使用に関する通達第29号/2015/TT-BGTVT(10月1日発効)によると、ベトナムでも10月1日から国際免許証が発行されることになっていたが、料金を定...
 公立大学の学費上限+10%引き上げ、教育訓練省の草案 (15/10/6)
 教育訓練省はこのほど、2015~2016年度から2020~2021年度における公立大学の新たな学費上限に関する草案を首相に提出した。同案では、2015~2016年度における公立大学の学費上限が、2014~2015年度と比べて+10%と大幅に引き上げられている。  同案が...
 越僑とベトナム人の外国人家族、入国ビザ免除の条件変更 (15/10/5)
 政府はこのほど、ベトナム系外国人(越僑)及びその外国人家族(配偶者・子供)、またベトナム人の外国人家族に対するベトナム入国査証(ビザ)免除を規定する政令第82号/2015/ND-CPを公布した。同政令は11月15日から施行される。  同政令では、ベトナム系外国人及び...
 妊娠12週目以降の中絶禁止案、「違法中絶増える」と懸念も (15/10/2)
 保健省傘下の人口・家族計画化総局は、妊娠12週目以降の中絶禁止など、中絶が認められる条件を厳格化する人口法草案を策定した。しかし、「違法な中絶が増える」など同草案の規制を懸念する意見が上がっている。  草案によると、母子の健康に危険が及ぶ妊娠、レイプや近親相姦による...
 「娘しかいない夫婦に補助金」の草案、男尊女卑と物議 (15/10/1)
 保健省傘下の人口・家族計画化総局は、人口法草案を策定し意見聴取を行っている。同案には、「年金を受給しておらず娘しかいない夫婦に政府が補助金を支給する」という条項が盛り込まれており、物議を醸している。  人口専門家は、「男女出生比の不均衡を緩和する目的かもしれないが、...
 痩せすぎも貧乳も運転可、運転手の健康基準に関する通達公布 (15/9/25)
 保健省および交通運輸省はこのほど、自動車やバイクの運転者の健康基準に関して、体重や身長、胸囲などの基準値の規定を削除する通達を公布した。同通達は、2015年10月10日から施行される。  2013年に提出された規定案では、排気量50cc以上のバイクの運転者は、体重40kg以...
 国営企業の情報公開に関する政令公布、9項目を義務化 (15/9/23)
 グエン・タン・ズン首相はこのほど、国営企業の情報公開に関する政令を公布した。これにより、国営企業は以下の9項目の情報を定期的に公開しなければならない。 1.企業の発展戦略2.5か年の生産経営・投資開発計画3.毎年の生産経営・投資開発計画4.毎年及び直近3年間の生産経営...
 会社設立手続きの簡素化に関する新政令公布 (15/9/18)
 政府はこのほど、会社設立手続きを簡素化する新政令を公布した。同政令は会社設立手続きについて定める政令第43号/2010/ND-CP及び政令第05号/2013/ND-CPと置き換えられる。11月1日より施行される。  今回の政令に盛り込まれた新しい内容として、主に以下...
 ハノイ:旧市街の建築管理規制を公布、家屋は最高6階建て (15/9/17)
 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街の建築管理規制を公布した。旧市街の通りにおける家屋の高さ、建ぺい率、人口密度を詳細に規定している。  これにより、規制の対象となる地区に建設できる家屋は最高4~6階建て(16~22m相当)、建ぺい率は最大70%、人口密度は1ha当たり約2...
 運転中の携帯電話使用を禁止、罰金80万VND (15/9/16)
 交通運輸省は、交通違反に対する取り締まりの更なる強化を目的として、自動車運転中の携帯電話使用に罰金を科すなどの処分規定を追加した政令の改正草案について意見聴取を行い、10月に政府へ提出する予定だ。  同案によると、自動車の運転中に携帯電話を使用した場合、60万~80万VND...
 個人事業主の免税対象拡大へ、課税最低限引き上げ (15/9/15)
 財政省がこのほど策定した税関連法の改正草案には、個人事業主の課税最低限を引き上げ、免税対象範囲を拡大する条項が盛り込まれている。同省は、10月の国会に同案を提出する予定。  同案によると、年収が1億5000万VND(約80万6000円)以下または月収が1250万VND(約6万72...
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