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　ホーチミン市工業局と市内のヘルメットメーカーとの会合が12日行なわれ、メーカー側からヘルメット着用義務化の開始日を延期して欲しいとの要望が出された。全国のすべての道路でのヘルメット着用義務化は今年の12月15日から実施される予定になっているが、メーカー側は品質基準を満たした適正な価格のヘルメットの供給が間に合わないことを延期要望の理由に挙げている。

　チョロンプラスチック社の代表は、「ヘルメット着用義務化はすでに国道などで実施されているが取り締まりや処罰が厳格でないため、買う人が少なかった。急に政策が変わって着用を義務化すると言われても、生産が追いつかない」と述べた。

　またサイゴンプラスチック社のベト社長は、「着用義務化により4000万個の需要があるが、国内メーカーの数が少ないため需要に応じられない可能性が非常に高い」と語った。政府は着用義務化を決める前に市場へのヘルメット供給と品質チェックについて十分な態勢を整えておくべき、との意見が大勢を占めた。

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