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計画投資省及び同省傘下の外国投資局は24日と25日の両日、外国直接投資(FDI)活動の管理業務にあたる公務員に対して、FDIに関する国家情報システムの運用訓練を実施した。同システムでは、投資登録の申請から処理、投資許可書取得まで全てオンラインで手続きができるほか、全国におけるFDI活動の情報収集も可能となっている。
同システムを利用することにより、FDI企業は投資登録の申請をはじめとする諸手続きや報告作業などにかかる手間と時間、費用を大幅に節約できると期待されている。
外国投資局の幹部は、同システムの運用はFDI管理業務を標準化・IT化するための重要な第一歩であると共に、全国のFDI企業及びFDI案件を集約したデータ保存システムの確立にも繋がるとコメントした。
なお、同システムは2015年年初から導入される見通し。同局は現在までに29の省・市でシステムの運用訓練を実施しており、引き続き年末までに全国でも実施する計画だ。