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法律記事一覧

証券市場の情報開示、義務付け対象を拡大 財政省が新通達 (20/12/15)
財政省は、証券市場の情報開示に関する通達第155号/2015/TT-BTCに代わる通達第96号/2020/TT-BTCを発出した。新通達は2021年1月1日に施行される。 新通達では、情報開示を義務付ける対象を拡大する。情報開示が義務付けられ
郵便・宅配便で輸入する少額商品を免税の方針、政令草案 (20/12/10)
財政省は、輸出入税法をガイダンスする政令第134号/2016/ND-CPの一部を改正・補足する政令草案を策定中で、近く政府に提出する。草案で注目すべきは、少額の商品に対する輸入関税を免除とする条項が盛り込まれることだ。
残業時間上限を月40時間に引き上げ、21年1月施行の改正労働法 (20/12/9)
2019年の国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行される。これにより、残業時間の上限が現在の月30時間から月40時間に引き上げられる。 通年の残業時間の上限は従来通りの200時間。ただし、一部の業種および特別な
12月施行の新規定、脱税や海外への金銭持ち出しに関する罰金規定 (20/11/30)
2020年12月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。  1.虚偽情報の掲載、罰金を大幅引き上げ 報道・出版における行政違反に対する処分を規定する政令第119号/2020/ND-CP(12月1日
定年年齢、21年から段階的に引き上げへ 新政令 (20/11/26)
政府は18日、2019年に国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行されることに伴い、新たな定年年齢を規定する政令第135号/2020/ND-CPを公布した。同政令は2021年1月1日に施行される。 政令によると、通常の労働条件
納税対象者の銀行口座情報、税務機関の監視下に 12月5日施行の新政令 (20/11/24)
改正税管理法(7月1日施行)をガイダンスする政令第126号/2020/ND-CPが、12月5日に施行される。 政令によると、商業銀行は税務機関の要求に応じて納税対象者の普通口座の情報を報告し、併せて取引内容や残高などの口座の動き
改正環境保護法が可決、生活ごみ処理手数料は従量制に (20/11/19)
国会は17日、改正環境保護法を91.9%の賛成多数で可決した。16章171条から成り、2022年1月1日に施行される。 同法で注目すべきは、世帯の生活ごみ収集処理手数料の徴収について、現在の定額制を終了し、ごみの重量または体
改正行政違反処分法や改正HIV防止法など法律3本が可決 (20/11/18)
国会は13日、行政違反処分法の一部を改正・補足する改正行政違反処分法(2022年1月1日施行)、国際協議法(2021年7月1日施行)を可決。さらに16日にはHIV/AIDS防止法の一部を改正・補足する改正HIV/AIDS防止法(2021年7月1日に施行)を可決した。
改正海外労働者派遣法が可決、22年1月1日に施行 (20/11/18)
国会は13日、「契約による海外派遣ベトナム人労働者法」(改正海外労働者派遣法)を93.4%の賛成多数で可決した。同法は8章74条から成り、2022年1月1日に施行される。 同法には、◇労働者および労働派遣に関連する機関・組織
改正居住法が可決、戸籍簿は23年1月1日に廃止 データベース移行 (20/11/16)
国会は13日、改正居住法を93.2%の賛成多数で可決した。7章38条から成り、2021年7月1日に施行される。 同法によると、発行済みの戸籍簿・長期滞在証明書について、施行日から2022年12月31日までの期間は居住証明書として引
国境警備法が可決、隣国と協力し平和な国境を構築へ (20/11/16)
国会はこのほど、国境警備法を94.6%の賛成多数で可決した。6章36条から成り、2022年1月1日に施行される。 同法には、国境警備の任務、任務遂行における国境警備隊の体制、国境警備における国際協力、国境警備に関する政策
海外投資家による電子商取引事業向け投資活動、規定整備へ (20/11/6)
商工省は、電子商取引(eコマース=EC)事業に関する現行の政令第52号/2013/ND-CPで海外投資家による同事業への投資活動を管理する規定が欠如しているとして、政令の一部を改正・補足する草案を発表し、意見聴取を行っている。
女性労働者の産休制度が充実、21年1月施行の改正労働法 (20/11/4)
2019年に国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行されることに伴い、女性労働者の産休制度が以前より充実し、女性のさらなる社会進出や男女平等の促進につながるものと期待されている。 新たな産休制度の注目ポイ
11月施行の新規定、飲酒強要に最大1.4万円の罰金など (20/11/3)
2020年11月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。 1.工業団地地域の民間保育幼稚園教諭向け補助 保育・幼児教育の支援に関する政令第105号/2020/ND-CP(11月1日施行)では、資格など
脱税の罰金、脱税額の1~3倍 12月5日施行の新政令 (20/10/26)
政府はこのほど、税金と公式領収書の違反に対する行政処分を規定する政令第125号/2020/ND-CPを公布した。同政令は12月5日に施行される。 新政令によると、税金に関する違反には、◇税金の無申告、◇税申告の遅延、◇会計帳
運転免許証の有効期限短縮案を撤回、国民の猛反発で 公安省 (20/10/21)
公安省は、同省が策定中の道路交通安全秩序保護法草案の意見聴取を行った結果、異論があった規定を草案から削除した。同草案は次期国会に上程される。 最新の第5次草案では、運転免許証の種類を1968年道路交通に関する条約
マスク非着用の罰金、10倍に引き上げ 新政令で (20/10/19)
政府はこのほど、医療分野における行政違反に対する処分を規定する政令第176号/2013/ND-CPに代わる政令第117号/2020/ND-CPを公布した。新政令は11月15日に施行されるが、一部の条項については9月28日の公布日に即時施行された。
10月施行の新規定、スタートアップ支援で融資・税制優遇など (20/10/2)
2020年10月に施行される新規定6本をまとめて紹介する。 1.広告メール配信で宛先の事前同意が必要に 迷惑メッセージ・迷惑電話・迷惑メールの防止に関する
計画投資省、海外不動産の個人購入を禁止へ 政令草案で (20/10/2)
計画投資省は海外投資に関する政令草案を策定し、意見聴取を実施している。草案には、海外投資を通じて外国籍を取得することを目的とした不動産投資やマネーロンダリング、違法な活動で得た資産の清算などを防止するための規定が盛り込まれ
違反発覚の公務員、重病なら処分検討を一時停止 新政令で (20/10/1)
政府はこのほど、公的機関の公務員および公的組織の職員に対する処分を規定する政令第112号/2020/ND-CPを公布した。同政令は今月20日に施行された。 同政令に盛り込まれている、「重症疾患の違反者に対しては処分の検討を
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