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VIETJO記事ランキング

   
1か月間ランキング 
1
ヒルトン基準の温泉リゾート開業、富裕層誘致でウェルネス観光促進 (4/24)
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と、米国のホテルチェーンであるヒルトン(Hilton)は22日、東北部地方クアンニン省で「ヒルトン・クアンハイン温泉リゾート...>> 続き
2
携帯電話の端末変更で顔認証義務付け、未対応で通信停止 (4/6)
 科学技術省は3月31日、地上モバイル通信サービスの加入者情報の認証に関する通達第8号/2026/TT-BKHCNを発出した。  同通達により、携帯電話端末を変更した場合の顔の生体情報による再認証が義務付けられ、...>> 続き
3
ビンファスト、学生向けの格安電動自転車「アミオ」を発売 (4/3)
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は3月末、ホーチミン市内にある複数の代理店で新型電動自転車「アミオ(Amio)」の販売...>> 続き
4
日本の25年在留資格取消件数、ベトナムが最多947件 (4/13)
 法務省出入国在留管理庁の発表によると、2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく在留資格取消件数は1446件で、前年比+22.1%増となった。国籍別ではベトナムが947件で全体の65.5%を占め、最...>> 続き
5
出入国と居住の手数料に関する新通達、外国人向けビザ手数料など (4/6)
 財政省はベトナムにおける出入国・通過・居住分野の手数料および料金の徴収に関する規定を定めた通達第28号/2026/TT-BTCを発出した。同通達は4月1日に施行された。新通達では、パスポートやビザの発行手数料が...>> 続き
6
南北高速鉄道プロジェクト、補償と再定住を17の独立事業に分離 (4/9)
 政府はこのほど、投資総額670億USD(約10兆7000億円)の南北高速鉄道プロジェクトについて、立ち退き補償・再定住に関する内容を17の独立したプロジェクトに分割することを許可する決議第98号/NQ-CPを公布した。...>> 続き
7
ベトジェットエア、4月4日限定で全路線の運賃最大100%割引 (4/4)
 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、4月4日の1日限定で、全路線を対象にエコクラス運賃が最大100%割引(税・手数料抜き)となる特別キャンペーンを実施する。  4月4日のベトナ...>> 続き
8
使用済みEVバッテリー、リサイクル率を0%に引き下げ (4/14)
 このほど公布された、環境保護法の施行細則に当たる政令第110号/2026/ND-CPによると、ハイブリッド車(HEV)を含む電気自動車(EV)のバッテリーの義務的リサイクル率が従来の8%から0%に引き下げられた。同政令は...>> 続き
9
地場JPモーター、通勤・通学向け新型電動バイク2車種を発表 (4/23)
 地場電動バイクメーカーであるJPモーター(JP Motor)はこのほど、消費者の日常の移動ニーズに応える新型電動バイク「ベラ(Bella)」と「スミ(Sumi)」の2車種を発表した。 多様なニーズに応える生産能力と開発...>> 続き
10
在留ベトナム人68万人突破、都道府県別では愛知県が最多 (4/3)
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去最高を更新し、その中で在留ベトナム人数は68万人を超えて国籍・地域別で第2位となった。在留資格別では技...>> 続き
11
ハノイ:メトロ3号線、トンネル掘削が完了 地下区間が全線貫通 (4/15)
 ハノイ市都市鉄道管理委員会(MRB)によると、トンネル掘削機(Tunnel boring machines=TBM)の2号機「タオバオ(大胆=Tao Bao)」が13日に、同市クアナム街区チャンフンダオ(Tran Hung Dao)通りにあるS12駅(ハノイ...>> 続き
12
貧しい生徒に教育の希望を、8年間父親代わりを務める教師 (4/12)
 南中部地方ラムドン省第2ダムロン村第179小地区の学校にある職員宿舎の狭い台所で、教師のホアン・バン・ゴックさん(男性・39歳)は山のタケノコを調理しながら、2人の「子ども」に夕食の準備をするよう促す。 ...>> 続き
13
ベトナム、購買力平価GDPでタイ抜き東南アジア2位へ (4/23)
 国際通貨基金(IMF)がこのほど発表した東南アジア主要6か国(ASEAN6)の経済規模に関する2026~2031年の予測によると、ベトナムは域内で最も成長が速く、購買力平価(PPP)ベースの国内総生産(GDP)でタイを抜き、東...>> 続き
14
タンソンニャット空港、外国人入国の事前申告登録制度を開始 (4/16)
 ホーチミン市出入国管理局によると、ホーチミン市のタンソンニャット国際空港で4月15日より、外国人の入国における事前申告登録制度が開始された。  在ホーチミン日本国総領事館によると、現時点でベトナム...>> 続き
15
ハノイ:新型コロナ感染者17人増、新変異株「セミ」に警戒 (4/2)
 ハノイ市疾病管制センター(CDC)は、3月末の1週間で市内の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者が+17人増加したと発表した。同市保健局は、オミクロン株の派生型「BA.3.2」(通称:セミ変異株)に対してパ...>> 続き
16
新首相に元日本留学生のレ・ミン・フン氏、元中銀総裁として実績 (4/7)
 7日午後の国会で、レ・ミン・フン政治局員を2026~2031年任期の首相に選出する決議が採択された。同氏は書記局員と中央組織委員長も兼任している。 新首相の選出と就任の宣誓  国会では、出席議員495人...>> 続き
17
日本の25年入管法違反者数、ベトナム人が6599人で最多維持 (4/13)
 日本の法務省入国管理局が発表した2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計によると、同年に入管法違反により退去強制手続きまたは出国命令手続きを執ったベトナム人の数は前年比▲...>> 続き
18
特定技能在留外国人数、1号と2号でベトナムが国籍別最多 (4/2)
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年12月末現在の特定技能在留外国人数に関する統計(速報値)によると、特定技能1号および2号の在留外国人数において、国籍・地域別でベトナムが最も多いことが分かっ...>> 続き
19
グラブベトナム、4月28日から各種サービス料を引き上げ (4/24)
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、4月28日より配車や配送サービスにおけるプラットフォーム利用料とサービス料を引き上げると発表した。  今回の料金改定により、配車...>> 続き
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日本のベトナム人新規入国者数、25年は約33万人で微減 (4/3)
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同年の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年比▲1.9%減の32万8940人だった。全体の外国...>> 続き
   
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