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　ハノイ市でこのほど、社会世論研究所（共産党中央教宣委員会所属）が設立された。同研究所は国内外の重要な問題、特に党の方針や政策、法律などについて、あらゆる層の国民の意見を把握・分析し、速やかに反映させる役割を担う。

　今年は、その月の主だった問題や差し迫った問題（賃金、物価、行政改革、社会悪など）について毎月2回速報を作成する計画。また、国内の状況や世界貿易機関（WTO）加盟後の状況に関する社会学調査を実施する予定だ。

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