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ホーチミン市5区の中華街にあるアンドン市場の商人らが19日にデモ行進を行った事件で、同市5区人民委員会は20日に記者会見を開いた。デモ行進は、同区人民委員会が市場管理に不正を働いたとするものだったが、同区人民委員会は会見の中で不正を否定した。
商人らの訴えによると、商人2000人余りは市場の修理・改装目的で2012年から2170億VND(約10億7000万円)を出し合って同市場を所管する5区人民委員会に納付した。しかし、同区人民委員会は市場の修理・改装を行っておらず、当該資金の保管・運用についても一切報告していないという。さらに、商人らは管理費も高すぎるとして減額を求めている。
これについて同区人民委員会の責任者は、「修理・改装を進めているが、進捗が遅れている」と陳情して商人らに謝罪すると共に、「12月中に各店舗向けに個別の電気メーターを設置し、空調システム工事は10月中に、下水システムと貨物用エレベーター工事は11月中に開始する」と約束した。外装工事については設計案が絞れていないため、2018年4月に着工する見通しだ。
商人らが納付した当該資金の保管・運用については、既に独立監査法人を雇って会計監査を依頼し、結果も出ているという。管理費について同区人民委員会は、同区傘下の同市場管理委員会に対し、同市人民委員会が結論を発表するまで徴収を一時停止するよう指導した。