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1-11月期のFDI認可額、前年同期比+53%増―日本が1位の座を奪回

2017/12/01 17:09 JST配信
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 計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2017年1-11月期のFDI認可額(推定値)は330億8671万USD(約3兆7000億円)で、前年同期比+53.4%増加した。また、同期の実行額(推定値)も、同+11.9%増の160億USD(約1兆8000億円)と増加した。

 1-11月期の新規認可案件数は前年同期比+2.4%増の2293件で、認可額は同+52.0%増の197億9744万USD(約2兆2000億円)。追加認可案件数は同+2.3%増の1100件で、認可額は同+57.6%増の79億9565万USD(約9000億円)だった。


 国・地域別認可額では、日本が全体の27%に当たる89億3778万USD(約1兆円)でトップとなった。続いて韓国が81億7835万USD(約9200億円)で2位。シンガポールが46億9412万USD(約5300億円)で3位。中国が20億5447万USD(約2300億円)で4位。英領ヴァージン諸島が14億5022万USD(約1620億円)で5位だった。

 地方別の1位はホーチミン市の56億7878万USD(約6400億円)で、全体の17.2%を占めた。2位は紅河デルタ地方バクニン省の32億8037万USD(約3700億円)、3位は北中部地方タインホア省の31億5814万USD(約3540億円)となっている。

 なお、1-11月期に認可された大型案件として、◇日本の第1バンフォン火力発電所案件(南中部沿岸地方カインホア省):投資額25億8000万USD(約2900億円)、◇韓国のサムスンディスプレー(Samsung Display)携帯端末工場案件(バクニン省):追加投資額25億USD(約2800億円)、◇シンガポールの第1ナムディン火力発電所案件(紅河デルタ地方ナムディン省):投資額20億7000万USD(約2300億円)、◇ペトロベトナムグループ(Vietnam National Oil And Gas Group=PVN)およびペトロベトナムガス[GAS](PV GAS)との合弁会社を設立する日本企業によるB鉱区・オモンガスパイプライン敷設案件(メコンデルタ地方キエンザン省):投資額12億7000万USD(約1420億円)、◇台湾のポリエステル繊維・合成繊維生産工場案件(東南部地方ビンズオン省):追加投資額4億8580万USD(約540億円)、◇日本の第2ギーソン火力発電所案件(タインホア省):投資額27億9000万USD(約3100億円)、◇韓国のトゥーティエム都市区第2aブロックでの複合商業施設「エコ・スマートシティ(Eco Smart City)」案件(ホーチミン市):投資額8億8585万USD(約990億円)などが挙げられる。

[FIA, 30/11/2017, I].  © Viet-jo.com 2002-2017 All Rights Reserved.  免責事項
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