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中小企業支援法、全国56万の個人事業主の会社設立を支援

2016/09/30 16:39 JST配信
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(C)  vneconomy, ブオン・ディン・フエ副首相
(C) vneconomy, ブオン・ディン・フエ副首相 写真の拡大

 政府は今後、中小企業支援法に個人事業主の会社設立を支援する規定を盛り込む方針だ。これは、ベトナム商工会議所(VCCI)とベトナム北部の21省・市の間で22日に交わされた中小企業の経営環境改善に関するプロジェクト調印式で、ブオン・ディン・フエ副首相が言及したもの。

 VCCIのブー・ティエン・ロック会長によると、同プロジェクトでは、2020年までにホーチミン市の企業数を50万社、ハノイ市の企業数を37万社とし、現在の2倍とすることを目標に掲げている。また、2020年までの全国における企業数は100万社を目指しているが、これは達成が確実視されている。

 調印式に出席したフエ副首相はこの席で、「企業は同プロジェクトにおける各地方の代表者の動向に注目するため、各自それぞれが目標実現に向けて動いてほしい。今回、調印した21省・市のうち、3省はまだ具体的な目標を設定しておらず、かなり控えめな目標を提出している省もある」と述べた。

 さらに副首相は、投資環境の改善に関しても言及し、現在、事業投資に関連する法律の改正を進めていることを明らかにするとともに、中小企業支援法についても触れ、起業支援だけでなく、既存の個人事業主の会社設立を支援する規定も盛り込む方針を示した。

 統計によると、全国には現在、560万以上の個人事業主がいる。法律では、10人以上の従業員がいる場合、会社設立の届け出をしなければならないが、中小企業支援法が施行されれば、会社設立に向けた支援体制が整う。また、副首相は、ベンチャーキャピタルの設立に向けた準備も進んでいると話した。

[NGUYEN VU  Vneconomy 19:57 22/9/2016U].  © Viet-jo.com 2002-2017 All Rights Reserved.  免責事項
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