イメージ写真 写真の拡大 | |
この記事に関連するおすすめの記事
|
- 財政省、暗号資産の法的文書の草案未提出
- 首相、25年4月末までの完了・提出を指導
- 暗号資産の悪用の恐れ、法整備が急務
司法省はこのほど開かれた記者会見で、暗号資産(仮想通貨)に関する法整備について、財政省がまだ法的文書の草案を提出していないことを明らかにした。
法整備に関連し、◇マネーロンダリング、◇テロへの資金提供、◇大量破壊兵器の拡散への資金提供の防止に向けた、ベトナム政府の公約を実行するための国家行動計画に関する2024年2月23日付け首相決定第194号/QD-TTgで、ファム・ミン・チン首相は、財政省が主管となって暗号資産の法的枠組みの構築について研究し、2025年4月末までに完了・提出するよう指導した。
暗号資産はベトナムで資産として見なされておらず、取引なども禁止されていない。しかし、規制する法律が欠如しているため、マネーロンダリングやテロ活動に悪用される可能性が高いのが現状で、これを効率的に管理する法的枠組みの構築が急務となっている。
法的文書の草案などを審査する役割を果たす司法省は、「財政省が具体的な政策を提案すれば、提案に対する司法省としての見解を示す」と述べた。