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【第11回】ベトナムの金融改革:銀行セクターの健全化が日本企業に与える影響【図解で分かるベトナムビジネス】

2020/07/18 06:30 JST配信
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※ベトナムの銀行セクターへの進出に関する情報は以下をご覧下さい。
【第8回】ベトナムの銀行セクターへの投資環境の現状:今後の規制緩和の見通しと業界のポテンシャル【図解で分かるベトナムビジネス】


1.不良債権処理による銀行セクターの健全化

 2006年から2009年の間、ベトナムでは貸出残高の規模が年率+39%の伸び率を記録するなど急成長を遂げ、クレジットが急膨張した。これはインフレの亢進および不良債権の増加という結果をもたらした。そこで2012年からベトナム国家銀行(中央銀行)は銀行の貸出における総量規制を導入し、各銀行の前年の実績に応じた貸出量に収まるようにコントロールする体制を整えた。その結果として総量規制導入後のクレジットの伸び率は+20%を超えることなく安定して推移している。

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 またベトナム政府は貸出量をコントロールする一方で金利を徐々に引き下げて経済を刺激したいと考えており、新型コロナウイルスの影響を受けたこともあり2020年5月には本年2度目となる主要政策金利の引き下げが行われた(決定第918号/QD-NHNN)。

2.不良債権処理の現状

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 2000年代に拡大した不良債権の処理については、2013年に中央銀行は金融機関の不良債権の買取を目的としたベトナム債権回収会社(VAMC)を発足させ、各銀行の不良債権処理を進めた。その結果、2013年には17%あると言われた不良債権(NPL)比率が徐々に減少し、2019年末には1.63%まで低下した(ベトナム会計基準:Vietnam Accounting Standard=VASと国際財務報告基準:International Financial Reporting Standards=IFRSではNPL比率の算定方法が異なるため、この数字を他国と比較して評価するには課題がある)。不良債権の縮小は金融機関への信頼拡大へとつながり、今後ベトナムの銀行セクターのリテール分野の発展に大きく寄与すると考えられている。

3.進出する日本企業への影響

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 与信伸び率の安定化、また不良債権の縮小はインフレ率の抑制やマクロ経済の安定化など経済全体に良い影響を与えている。ベトナム政府はこの状況を見て、それまでの金融引き締めから経済を刺激するための金融緩和の方向へと舵を切った。これにより2000年代は上昇していた政策金利が一転、引き下げの方向へと向かっている。2011年には20%であった貸出金利は徐々に引き下げられ2020年7月現在、貸付基準利率(リファイナンスレート)は年4.5%まで下がっている。特に2020年にすでに2回の金利引き下げが行われたことは新型コロナウイルスの影響で停滞していたベトナム経済全体を刺激する好要因となると考えられる。

 またベトナムに進出する日系企業にとっては現地の金融機関からの資金調達がより容易になったと言える。一般に外資企業の多くは親会社やグループ会社から資金を調達しているが、内部からの調達のみに頼ることはリスクにもなる。現地の金融機関からの調達手段を確保することは手数料や為替によるコストの削減になるだけでなく、そうしたリスクを回避することにもなる。信用力の確保や各種手続きなどの解決すべきハードルはあるものの、戦略的な手段の一つとして検討されるべきである。

 一方でこれまでインフレによるドン安で相殺されてきたベトナムの賃金上昇が、インフレが落ち着いたことにより徐々に採算に影響を与えるようになってきた。特に輸出向け製造業にとっては、今後十分な人材の質・量を確保しつつ採算を悪化させないための取り組みが重要になってくるだろう。


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著者紹介
ONE-VALUE株式会社 ビジネスアナリスト Hiroki Ota
山形県山形市出身。筑波大学大学 人文学類 哲学専攻修了。
ベトナムホーチミン市での留学後、ONE-VALUE株式会社へ入社。ベトナムの金融市場、人材市場の調査、およびベトナム人材の採用コンサルタント業務を担当。

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主要事業:ベトナムに特化した経営コンサルティング、ベトナム人材紹介及び育成管理

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