ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

【第38回】ベトナムと日本の大学生の生活費大比較

2017/08/11 08:00 JST配信

ベトナムの大学生について調査をしてみると、驚かさせるのがその倹約生活ぶりです。今回は、実家住まいではない大学生が一体どんな生活をしているのかについて調査をしてみました。

先日当社で実施した1000名のホーチミン及びハノイの大学生の調査の中から、532名の実家住まい以外の大学生についてその実態を調査してみました。また、比較対象として、当社でインターンをしている日本の大学生(都心の私立大学に通う裕福な一人暮らしの3年生)の例と比較をしながら見ていきたいと思います。

※比較のため、全て通貨は日本円で表示。1円=200VNDにて計算。

出費は日本の大学生の5分の1

日本人インターン生の1ヶ月の出費が約17万円であるのに対して、ベトナムの学生は2万5000円程度 で生活をしています。この差異の一番大きな点は 家賃 です。ベトナムの地方出身の大学生はルームシェアや寮がほとんどでその価格は 大体2000~7500円 です。

キッチン、バスルームなどが共同のルームシェアの場合は8~10畳程度のスペースを数名で利用します。さらに、寮の場合は6~8名程度で一部屋に暮らし、プライベートスペースは簡易ベッドの上のみといった環境に暮らしています。

また、エアコンがほとんど備え付けられていないので、各自が一台以上扇風機を所有していたりと倹約して生活をしています。

食費は1日400円

ベトナムの大学生の 食費については、1ヶ月で約1万2500円 。1日にすると400円程度です。一人暮らしでも昼食・夕食については特に自炊派が多く、また自宅周りの 外食も廉価で、一食100~150円(約2~3万VND) で済ますことができます。

学生にとっての自炊の友は インスタント麺 で、数十円で購入でき、調理も簡単なことから多くの学生に利用されています。彼らの日常生活の中で日本食に触れる機会はほとんどありません。

少ないファッション・美容・娯楽への出費

日本のインターン生に好きなブランドを聞くと、ZOZO TOWN(ゾゾタウン)やビームスなどの名前が挙がります。これらのショップでシャツなどを購入した場合の単価は恐らく安いものでも数千円程度でしょう。 ベトナムの大学生は、洋服を買う機会は多いのですが、多くは近くのローカル店舗やスーパーでの購入が多く、単価が大きく異なります 。月額30万VND(約1500円)以下が半数と購入金額は高くありません。

またブランド認知や意識が低いため、ブランドにお金を支払うという意識が日本の大学生と比較して大きく下回ります。化粧についても、化粧をしない学生が半数以上を占めます。

それでも持っているスマホとPC

ベトナム人大学生の実際の生活自体は質素そのものですが、一方で調査した 大学生の9割以上がスマホを所有 していました。また、iPhone(アイフォン)の所有率も実家住まいの裕福な大学生を中心としてですが、3割弱を占めています。

1日のインターネット接続時間も移動中のネット接続がほとんど行われないことを考えても驚異的に長く、多くの学生にとって Facebook(フェイスブック) が情報のハブとなっています。ソーシャル以外では Camera360(カメラ360)Snow(スノー) のようなカメラアプリや辞書アプリ、最近では

Grab(グラブ) を利用する学生も増えているようです。

お金持ちの大学生はどこにいるのか

全体的には大学生は非常に質素な生活を送っているため、日本の企業にとってビジネスターゲットとなりづらいのは事実です。しかしながら、実家住まいの大学生は親からの支援も多く、その中でも親が裕福な大学生は生活も他の学生と比較するとずっと派手めです。ZARA(ザラ)やAdidas(アディダス)などのブランドものを好み、週末はバーベキューやミルクティーチェーン店などを好むような人々で今回の調査対象の10%弱程度が当てはまりました。それでも日本の学生と比べると慎ましやかな生活だと言えます。

収入についても、カフェなどのアルバイトで時給80円程度、家庭教師であっても300円程度のため、精々稼いだところで月2~3万円程度です。全体的にベトナムの大学生は非常に倹約な生活をしていますが、その一方で YouTube(ユーチューブ) を使って勉強するなどデジタルの活用が盛んである点、またボランティアなどのクラブ活動を通じた社会貢献を行なったりと充実した時間を過ごしているようです。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。 免責事項
新着ニュース一覧
ニントゥアン原発、日本との協力終了 ロシアとは交渉妥結へ (8日)

 ファム・ミン・チン首相は7日、原子力発電所建設指導委員会の会合を主宰した。首相は、南中部地方カインホア省で計画されている第1・第2ニントゥアン原子力発電所プロジェクトの進捗状況を確認し、今後の指導方...

モバイルマネーの詳細規定、運用ルールも明確に 新政令で (8日)

 政府は2025年12月31日、モバイルマネーサービスの提供活動について規定する政令第368号/2025/ND-CPを公布した。同政令は2026年1月1日に施行された。  同政令は、4章34条で構成され、モバイルマネーサービス...

老舗即席めんブランド「ミリケット」、ビナタバが完全撤退 (8日)

 ベトナムタバコ総公社(ビナタバ=Vinataba)は、即席めんの製造販売を中心に手掛け、「2匹のエビ」のロゴマークで計画経済時から南部で広く認知されているコルサ・ミリケット食品[CMN]

世界のベトナム人街を訪ねて【ヤンゴン編・前編】 (4日)

(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は

ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案 (8日)

 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街地の改修計画の実施に向けた、ザーラム駅からハノイ駅区間における国有鉄道インフラの引き渡しに関する文書を建設省に送付した。さらに、同市人民委員会は、市の観光名所...

自動車の新規登録手数料、▲30%引き下げ (8日)

 財政省は、車両の登録とナンバープレートの交付に関する手数料の徴収・免除などを規定した通達第155号/2025/TT-BTCを公布した。  同通達によると、2026年1月1日から、第1地域に該当するハノイ市とホーチミ...

ベトナム進出韓国企業の経営実態、売上横ばい 2割が撤退・移転 (8日)

 韓国産業研究院(KIET)は、「ベトナム進出企業の経営環境に関する実態調査報告」を発表した。  同調査は、ベトナムに進出している韓国企業および韓国・ベトナム合弁会社の計343社を対象とし、2025年8月1日か...

25年の国民1人当たりGDP、5000USD突破 貯蓄から投資へ (8日)

 2025年におけるベトナムの名目国内総生産(GDP)は5140億USD(約81兆円)となり、初めて5000億USD(約79兆円)を超えた。また、国民1人当たりの名目GDPは5026USD(約79万円)に増加した。財政省傘下の統計局(NSO)が明ら...

25年の国家予算歳入、過去最高 ホーチミンが800兆VND初突破 (8日)

 財政省の発表によると、2025年の国家予算歳入は約2650兆VND(約15兆8000億円)に達し、過去最高水準となった。年間予算を34.7%上回り、前年比では+30.3%増加した。  内訳は、国内歳入が約2279兆9000億VND(...

マンションにEV駐車場設置義務付けへ、建設省が技術基準改正提案 (8日)

 建設省は、マンションに関する国家技術基準(QCVN 04:2021/BXD)について、新築マンションには電気自動車(EV)用駐車場やEV用充電エリア、バッテリー交換エリアの設置を義務付ける規定を追加する方向で改正を提案...

ビンファスト、EVシフト支援プログラムを全国展開 (8日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は、2026年に全国規模で電動車両への転換を支援するプロ

25年の労働力人口の失業率2.22%、平均月収5万円 (8日)

 財政省傘下統計局(NSO)によると、2025年における労働力人口の失業率は前年比▲0.02%pt低下の2.22%だった。このうち、都市部の失業率が2.51%、農村部が2.02%となっている。  また、同年の15~24歳の失業...

25年の新規設立企業19.5万社、前年比+24.1%増 (8日)

 財政省傘下統計局(NSO)が発表したデータによると、2025年に全国で新規設立された企業は前年比+24.1%増の19万5147社、登録資本金の合計は同+24.1%増の1919兆1850億VND(約11兆4200億円)だった。同期における1社...

ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業」、1.. (8日)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は、1月16日(金)の日本時間15時30分から17時00分まで(ベトナム時間13時30分から15時00分まで)、ウェビナー「ベトナムの現状と今後の動向から見る有望産業について」をオ...

34省・市の25年GRDPランキング、クアンニン省が首位 (7日)

 省・市再編後初となる全国34省・市の2025年域内総生産(GRDP)ランキングが、統計局(NSO)の発表で明らかになった。  同年の国内総生産(GDP)成長率は+8.02%と堅調に推移した中、34省・市のうち29省・市が+7%...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved