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2004/10/28 10:25 JST配信
26日、先ごろ日本での労働期間3年を終えベトナムに帰国した研修生13名が海外労働派遣会社のHiteco社(住所：4A Dong Xoai P.13, Q. Tan Binh, TP.HCM)に対し、保証金として支払った1人あたり南部地方出身者に1億ドン(約69万円)、北部地方出身者には1億5000万ドン(約103万円)の返還を求めている。
この返還要求に対し、Hiteco社側は契約書の「派遣労働者グループ責任」の条項には“万一所属している派遣労働者グループのメンバーが逃亡した場合保証金(※通称：逃亡防止金と呼ばれ1人あたり1億ドンから1億5000万ドン)は派遣会社が預かり、労働者逃亡によって損害を被った日越双方の派遣業者への補償金として使用され、残金を労働者に返還する”と明記されており、労働者らは派遣前にこれらの契約書にサインしていると述べた。
一方労働者らはこれらの契約書にサイン時には条項の内容をはっきり理解していない状態でサインをしており、さらに同じグループの他のメンバーの逃亡にまで責任を全体で負うというのは全く不合理であると反論している。
研修生らによると、今回の派遣では同じグループの労働者9名が逃亡しているという。
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