から
2006/07/28 07:17 JST配信
このほどに開かれたハノイ市人民議会の質疑応答の場で、質問に応じた計画投資局のチウ・ディン・フック局長に厳しい批判が向けられた。これはハノイ市内に日本語学校を設立するため申請を行っているホアン・レー社が、「2005年から手続きを行っているが、承認印を18個もらっても投資手続きが終わらない」として、市の担当機関による"たらい回し"を批判したもの。
同社はこの6月に18種の必要書類に承認印を取得し、計画投資局に提出していたが、今月12日にハノイ市当局の公布した新規定である19番目の書類が「登場」し、手続きを振り出しに戻させられた経緯がある。本来であれば優遇されるべき教育関係の案件に対して実行を阻止するかのような不明瞭な扱いがなされていることに関係者は憤っている。
また、ハノイ市が首都でありながら"国内の魅力ある投資先ランキング"で14位と低迷し、ホーチミン市やハノイ近郊の各省に大きな差を付けられている理由として、今回の問題に象徴されるような市の「消極的」な体質があるという指摘もあり、追及への明言を避けたフック局長個人への非難の声も上っている。
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
