政府はこのほど、麻薬中毒から更生し、社会復帰した者を社員として雇用している企業や団体に対し、社会政策銀行が融資を優遇すると定める規定を施行した。ただし、経営状態が良好かつ返済能力があることが融資の前提となる。
融資限度額は、個人経営の場合は一社につき2000万ドン(約15万円)、企業の場合は一プロジェクトにつき5億ドン(約360万円)。社会政策銀行は、企業の返済能力や融資の必要性などに基づいて融資額を決定する。金利は、政府規定に基づく低所得者層に対する金利が適用され、返済期限を超過した場合は当初の金利の130%で計算される。

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