ハノイ市人民委員会が複数の元幹部に対し、公共物件である住宅建物を市場価格より安く貸していたことが発覚した。現在、市人民委員会の元首席や市公安の元局長など4人が、同市内にある公共物件に住んでいるが、いずれも敷地面積170平米から200平米以上の邸宅で、中には市場価格が数百億円以上と見られる物件もある。
そのうちの一人、ホアン・ヴァン・ギエン元人民委員会首席が現在住んでいる市所有の邸宅は、2002年から同市人民委員会によりギエン氏に「賃貸」されている。理由は、同氏が「住む場所に困っていたため」とされているが、当時ギエン氏の家族は一軒家を別に所有していたことが分かっている。また同氏は、首席の職を辞した後もこの邸宅に住み続けている。
さらには、以前司法局の事務所として使用していた物件を、事務所を移転させてまで元幹部に住まわせた、と報道されているケースもあり、同委員会への批判が高まりつつある中、同委員会では、これらの物件をこの4人に売却することを提議している。

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