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2006/11/05 07:07 JST配信
約50年前に政府と賃貸契約を結んだ一軒の邸宅をめぐり、持ち主の家族らが返還を求めて政府に訴え続けているが、何の進展もないまま30年以上が経過している。
ハノイ市ハイバーチュン区にある3階建て、総面積236平米超のこの邸宅は、所有者が1945年に死亡した後、7人の息子たちが相続した。しかしその後、彼らは皆抗仏戦争に加わり、実際その家を使うことがなかったため、1957年、公務に使用する物件を探していた外務省に話を持ちかけられて、5年間の賃貸契約を結んだ。
その後、ベトナム戦争を戦った息子たちが1975年、ハノイに戻ってみると、邸宅にはなぜか国会事務局の幹部が住んでいた。実は賃貸契約が切れた際、持ち主が不在の間に、政府が勝手に別の政府機関に邸宅を引き渡して使わせていたのだ。家族はすぐに返還を求める訴えを起こした。その後たった一度だけ、市の職員が息子たちの様子を尋ねに来たことがあったが、以降現在に至るまで、全く音沙汰がないという。
7人の息子のうち、長男は2005年に亡くなっており、現在79歳になる次男もだいぶ体が弱ってきている。三男で軍医のトゥアンさんは、「私自身も78歳になり、生きているうちに父親が住んでいたあの家を取り戻すことができるかどうか分かりません。それでも私は、国が国民を裏切るはずはないと信じています」と語った。
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