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計画投資省海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2020年1～11月期のFDI認可額(推定値)は前年同期比▲16.9％減の264億3225万USD(約2兆7500億円)だった。
また、同期の実行額(推定値)は同▲2.4％減の172億USD(約1兆8000億円)に減少した。
新規認可案件数は同▲33.5％減の2313件で、認可額は同▲7.6％減の135億5924万USD(約1兆4000億円)。追加認可案件数は同▲16.3％減の1051件で、認可額は同+7.8％増の63億3341万USD(約6600億円)だった。
国別認可額では、シンガポールが80億7647万USD(約8400億円)で、全体の30.6％を占めトップに立った。続いて、韓国、中国、日本、台湾、タイなどの順となっている。
地方別で1位は南部メコンデルタ地方バクリエウ省の40億USD(約4200億円)で、全体の15％を占めた。2位はホーチミン市、3位はハノイ市、4位は東南部地方バリア・ブンタウ省、5位は同ビンズオン省、6位は北部紅河デルタ地方ハイフォン市となっている。
1～11月期に認可された大型案件として、◇シンガポールの液化天然ガス(LNG)工場案件(バクリエウ省)：投資額40億USD(約4200億円)、◇タイの南部石油化学コンプレックス案件(バリア・ブンタウ省)：追加投資額13億8600万USD(約1440億円)、◇韓国のタイ湖西都市区案件(ハノイ市)：追加投資額7億7400万USD(約800億円)、◇米アップル社(Apple)製品の組み立てを行う台湾系メーカーであるペガトロン社(Pegatron)のゲーム機器・電話部品・スマートスピーカー・コンピュータ工場案件(ハイフォン市)：投資額4億8100万USD(約500億円)、◇中国のタイヤメーカー、ジンユー(Jinyu)のラジアルタイヤ工場案件(東南部地方タイニン省)：投資額3億USD(約310億円)などがある。
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