ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
RSS
Login
 ようこそ ゲスト様 
VietJo ID

【第64回】ホーチミンとハノイではどちらに日本のお店が多いのか

2023/05/16 16:30 JST配信

ホーチミン・ハノイではどちらが日本好き?

好きな国や、海外の料理、行ってみたい海外の国・・などの項目で日本の好意度を調べてみると、ホーチミン・ハノイともに数値が高いことがわかります。ハノイの人々の間で韓国料理や文化への関心が高い一方で、ホーチミンの人々の間では欧米の文化であったり、より興味の対象が多面的だったりといった特長はありますが、ホーチミンの人々もハノイの人々も日本に高い関心を持っている点については確かです。

ホーチミンの日本食飲食店はハノイの2倍以上

一方で、日系企業の都市別の進出状況を見てみるとホーチミンとハノイでは状況が異なっているようです。例えば食の分野に関してベトナムのレストラン検索サイトの「Foody」で登録飲食店数を調べてみると、ホーチミンで1217店舗の日本食関連のレストランが登録されているのに対して、ハノイでの登録数は半分以下の562店舗に留まっています。これは韓国レストランでも同じ傾向で、ホーチミンにより登録店舗数が多いのが一因にあります。とはいえ、全体のベトナムレストランを除く日系レストランの割合を見てみても、ホーチミンで13%に対してハノイは8%ですので、全体の割合でみてもホーチミンの方が日本食関連のレストランの割合が多いといえると思います。

中級寿司チェーンや日系ファーストフードの進出が早いホーチミン

また、日系飲食チェーン店の進出企業数を都市別に見てみても同様の傾向が見られます。特にベトナム人ローカルをターゲットにした中級寿司チェーンの進出がホーチミンでは進んでいるのがわかります。またSukiyaや丸亀うどんなどのチェーン店もホーチミンでの店舗展開が目立っています。

ハノイで活躍する日系小売店

この傾向は小売全体でも同様です。ホーチミン・ハノイの両方に店舗を展開しているのは、イオンやユニクロ、MUJIなどに限定され、殆どの小売チェーン店舗がホーチミン・ハノイのどちらかに集中しています。特にコンビニエンスストアの南部への集中が目立っています。一方でハノイの方にはSakuko、Fujimart、Tomibunのような「日本」を全面に出したスーパーや日用品の店舗が目立っている点は非常に興味深い点かと思います。ハノイに大手小売が進出し切れていないことや、ハノイの人々の日本ブランド需要をこういった日系の小売企業が取り込んでいると考えられます。ハノイの人々の間で日系ブランドへのロイヤリティが高いのも一因かと考えられます。

異なるホーチミン・ハノイの市場

こうしてみると、ホーチミン・ハノイの間では、日本好きな人々を取り込む小売環境に違いがある点がわかります。決してハノイに日本商品・サービスの需要がないということではなく、大手企業は市場の魅力からホーチミンを最初のターゲットとして選択することが多い一方で、ホーチミン・ハノイという二大都市を効率的にカバーすることが物流などのオペレーションの面から難しいことが一因としてあるのではないかと思います。

ベトナムの市場を考える上で、二つの大きな都市が存在し生活スタイルが異なる点は、他の東南アジアの国々になり難しい点かと思います。とはいえ、ベトナム人の親日性はベトナムでビジネスを行う上での大きな日本企業にとっての武器になるのは間違いありません。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースと自社過去記事を参考に記事を編集・制作しています   利用規約   免責事項
新着ニュース一覧
ベトジェットエア、4月4日限定で全路線の運賃最大100%割引 (8:27)

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、4月4日の1日限定で、全路線を対象にエコクラス運賃が最大100%割引(税・手数料抜き)となる特別キャンペーンを実施

中東航空各社がベトナム路線再開、燃料高で運賃引き上げ (3日)

 建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)によると、中東地域での緊張が続く中、主要航空会社がベトナムと中東を結ぶフライトの運航を段階的に再開している。一方で、世界的な航空燃料価格の高騰に伴い、航空運賃や燃油...

外務省、ベトナム船のホルムズ海峡通過に向けイランと手続き中 (3日)

 外務省のファム・トゥー・ハン報道官は2日の定例記者会見で、中東情勢の悪化に伴いホルムズ海峡の航行が困難になっている問題に関連し、ベトナムの船舶が同海峡を安全に通過できるよう、イラン当局が手続きを進...

戦死した夫が妻に残した10枚の手紙、半世紀経て映画に登場 (3/29)

 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手紙が、半世紀以上の時を経て映画のインスピレーションの源となり、かつての自分の悲しみが誇りへと変わる...

サン・フーコック航空、豪華ラウンジ開業と香港線就航へ (3日)

 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フーコック・エアウェイズ(Sun PhuQuoc Airways=SPA)は1日、南部メコンデルタ地方アンザン省のフーコック国...

ジェマディプトとCJ大韓通運、合弁2社をそれぞれ独資化 (3日)

 韓国の物流会社CJ大韓通運(CJ Logistics)は1日、ベトナムの大手物流港湾会社ジェマディプト港湾海運[GMD](Gemadept)との合弁で設立した物流会社CJジェマディプト・ロジスティクス・

ウェルグループ越法人、オンセン・フジと高齢者ケアで提携 (3日)

 医療・介護事業を展開するウェルグループ(奈良県大和郡山市)のベトナム現地法人であるウェル・ベトニャット(Well Viet Nhat、ホーチミン市)は、ベトナムの不動産投資開発大手であるオンセン・フジ・グループ(On...

26年1~3月期のGDP成長率予測、+8.0~8.3%達成の見込み (3日)

 チャン・タイン・マン国会議長は1日午後に開かれた国会常務委員会の会議で、2026年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率が+8.0~8.3%となる見込みだと明らかにした。高い成長が見込まれる一方で、マン国会議長は各...

在留ベトナム人68万人突破、都道府県別では愛知県が最多 (3日)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去最高を更新し、その中で在留ベトナム人数は68万人を超えて国籍・地域別で第2位となった。在留資格別では技...

日本のベトナム人新規入国者数、25年は約33万人で微減 (3日)

 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統計によると、同年の日本におけるベトナム人新規入国者数は前年比▲1.9%減の32万8940人だった。全体の外国...

民間企業のCEO育成へ国家プログラム承認、30年までに1万人育成 (3日)

 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラムを承認する首相決定第525号/QD-TTgに代行で署名した。このプログラムは、企業のデジタル変革やグリーン転...

ホーチミン:市内バスの運賃無料化へ、421億円を投入 (3日)

 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の同委員会第5回会議で、市民を対象とした市内バスの運賃および港湾インフラの利用料を無料化する方針を明ら...

ハロン湾とランハ湾を結ぶ観光ルート開通、1日6000人の観光客増加 (3日)

 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ルートの開通を発表した。  国連教育科学文化機関(ユネスコ)が認定した世界自然遺産「ハロン湾・カットバ...

ビンファスト、学生向けの格安電動自転車「アミオ」を発売 (3日)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は3月末、ホーチミン市内にある複数の代理店で新型電動

CODA、ベトナムセンターを開設 海賊版対策の体制強化 (3日)

 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻化する権利侵害への対策を強化するため、現地の法律事務所と連携して「CODAベトナムセンター」を開設した。...

©VIETJO ベトナムニュース 2002-2026 All Rights Reserved